【激論】銀行破綻から「預金者を守る」ために何をすべきか
- ①「異例の救済」で何が起きたか
- ②なぜ「救済」は批判されるのか
- ③預金者を守るために何をすべきか
- ④FRBの口座を「一般開放」せよ
- ⑤「中堅銀行」を生かす方法
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銀行危機に関してはヒステリックな議論は禁物。
①銀行救済、②預金者救済、③ペイオフの3通りの対処方法があり、それをぐちゃぐちゃに議論されているので、改めて整理すると、
銀行救済には銀行経営者(および預金者)のモラルハザード、預金者救済には預金者のモラルハザードを来たすリスクがある。
しかし、日本の経験からすれば、②が選択された長銀・日債銀処理策では20兆円近くの国民負担が発生したのに対し、①が選択された大手行公的資金注入では注入額以上の返済を実現している。この辺を理解した議論が必要。
SVBの預金者は守られますが、投資家やSVBに融資している金融機関は保護されません。SVBのすべての関与者が救済されたわけではないという前提で考える必要があります。
預金者のポートフォリオをみると、多くのスタートアップがいる。これを潰してしまうと、革新が止まり経済成長に影響が出ると見たのでしょう。
破綻の影響を即座に考え、行動した今回の措置はそれなりに評価できます。ただルールを破ったことは事実として残ります。
SVB救済の是非をめぐり、世論が2つに割れているアメリカ。NYTの名物Podcast「エズラ・クライン・ショー」では、この問題をテーマとした最新話を3/17に配信。救済に懐疑的なホストのエズラ・クライン記者が、救済を支持する経済コラムニストのノア・スミスと激論を交わします。この1週間、SVB破綻については数多くの報道がなされましたが、週末のひととき、ロングの対談でじっくりと問題を俯瞰する機会になれば幸いです。
対談の中にも登場する、2008年の金融危機後のメガバンク救済措置については、オバマ元大統領が回顧録のなかで、その舵取りの難しさを生々しく振り返っています(『約束の地』上巻)。救済策が国民やメディアから猛バッシングを受けるなか、空気をまったく読まずに巨額のボーナスを承認する「銀行のお偉方」に、オバマが静かにキレる場面が印象的。こうした過去も、今回世論が紛糾している背景にあるようです。
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