TikTok親会社を捜査 記者ら監視で、米当局
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先日の拙稿で紹介したTikTokの親会社によるForbes誌の記者のデータ抜き取り疑惑で米当局が動きました。この事件はTikTokに対するバイデン政権の危機感を高めるきっかけになりました。捜査の結果によっては米全土の使用禁止もありえるでしょう。にもかかわらず依然として無為無策の日本政府には強い疑念と疑問を抱きます。拙稿はこちら。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230304-KZCQ7PCDDZJYZMXTJ3KD3ISQJE/
日本政府の対応の杜撰さについては昨日の番組で解説しています。
https://youtu.be/vDabTI6XP6A中国の国家情報法は、いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならないと定めています。つまり中国企業や中国人はスパイとして活動する義務があります。抵抗すれば中国に住む家族などを拘束すると脅されます。この捜査によって実態が明らかになれば、米国だけでなく世界に与える影響は大きいでしょう。これまであまりに危機感の薄かった日本政府も動かざるを得なくなります。
この会社は結局はこうしたクリティカルなところは北京でやっている。親会社バイトダンスの中枢だ。だからシンガポールにある子会社であるTiktokをどうこうしても意味がない。故に米国は所有も経営も彼の国から引き剥がすか、さもなくばアメリカから追い出す、と迫っている。
