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先日の拙稿で紹介したTikTokの親会社によるForbes誌の記者のデータ抜き取り疑惑で米当局が動きました。この事件はTikTokに対するバイデン政権の危機感を高めるきっかけになりました。捜査の結果によっては米全土の使用禁止もありえるでしょう。にもかかわらず依然として無為無策の日本政府には強い疑念と疑問を抱きます。拙稿はこちら。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230304-KZCQ7PCDDZJYZMXTJ3KD3ISQJE/
日本政府の対応の杜撰さについては昨日の番組で解説しています。
https://youtu.be/vDabTI6XP6A
中国の国家情報法は、いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならないと定めています。つまり中国企業や中国人はスパイとして活動する義務があります。抵抗すれば中国に住む家族などを拘束すると脅されます。この捜査によって実態が明らかになれば、米国だけでなく世界に与える影響は大きいでしょう。これまであまりに危機感の薄かった日本政府も動かざるを得なくなります。
この会社は結局はこうしたクリティカルなところは北京でやっている。親会社バイトダンスの中枢だ。だからシンガポールにある子会社であるTiktokをどうこうしても意味がない。故に米国は所有も経営も彼の国から引き剥がすか、さもなくばアメリカから追い出す、と迫っている。
安全保障の問題もありますし、単純に不適切なコンテンツが多数上がっている状態を日本の政府や当局ら理解しているのか極めて疑問です。もし理解してたらマイナンバーの普及キャンペーンで使わないと思うんですよね
これはTikTokアウトですね
フォーブスの記事はこちらです。
【The FBI And DOJ Are Investigating ByteDance’s Use Of TikTok To Spy On Journalists】
https://bit.ly/3Jqm4j8

【米、TikTokの中国オーナーに持ち分売却しなければ禁止と通告-報道】
https://newspicks.com/news/8227011
すでに解雇されている従業員の不正アクセス容疑で会社を捜索するのは、いくらなんでもやり過ぎのような気がします。

米国もなりふり構わないという姿勢を示していますね〜。
排他的な空気が漂ってしまうのではないかと、不安になります。
【国際】捜査対象となっている従業員の属性が気になるところ。中国共産党や人民解放軍の関係者ということはないのだろうか?在中国の日系企業や在日の中国系企業において、中国共産党や人民解放軍の関係者がスパイ活動を行う可能性はあるわけで、慎重なモニタリングが必要。
テックビジネス崩壊を収奪によって乗り切ろうとする米政府