Amazon販売用の武装ツールが頭角を現し始めた
コメント
注目のコメント
Amazonでの販売を可視化したツールのようですが、Amazonが実装する可能性が高い。というのもAmazonの売上の過半をサードパーティが占めているから。サードパーティの成長が、Amazonの成長、ということを考えると、この分野をAmazonは見逃さない。
Amazonでオンライン販売を展開する小売業者は現在600万以上。すごい数ですね。Amazonで販売することで広い客層にリーチできるのが魅力です。
一方で、在庫切れや悪い評価がついたときの迅速な対応、自社ブランドの偽造品を販売するハイジャッカーなど、Amazon販売で対応するタスクは山ほどあります。個人や家族経営など小規模小売業者が人力で対応するには負荷が大きい。
600万以上の顧客を目掛け、Amazon販売を支援するツールやプラットフォームが数多く登場。現在はその再編期にあるようです。特に力の強いAmazon販売支援ツールの企業が大金を手に同業企業を買収しています。
この記事に出てくるスリーコルツは2年で14件を買収し、今回9000万ドルを調達。競合とされるジャングル・スカウトも昨年1.1億ドルを調達してAmazon広告戦略のスタートアップを買収。今後もロールアップは続いていきそうです。「なぜこういった販売ツールをAmazonが提供しないの？」
「いずれAmazonがツール開発会社のポジションを奪ってしまうんじゃいの？」と疑問に思うかもしれません。
結論、Amazonは一定の範囲では外部会社にツール開発を任せたいと考えているはずです！
Amazon OBでありAmazon現役販売者の私なりに、Amazonが自社ではやらない例と理由を挙げてみました。
1.競合を出し抜くような機能
→Amazonとしては公平な販売競争環境を保ちたい
例、記事にもあるような競合の監視機能
2.市場の全体売上や規模がわかってしまうような情報提供
→Amazonは創業以来、詳細なマーケットサイズは開示しないポリシーがある
3.販売者の売上や広告費に大きく影響する機能
→Amazonはあくまでもファクトを開示し、意思決定は販売者に委ねたい
例、広告配信"ガンガンいこうぜ"設定のような機能
4.独占禁止法など法律に抵触する機能
→価格改定機能などは解釈によっては法に触れてしまう
AmazonだけでなくGAFAなどのプラットフォーム上で展開するSaaSなどの事業アイデアになるのではないでしょうか？？
