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財務省・金融庁・日銀で緊急三者会合 SVB、クレディ・スイス世界の金融システム動揺を受け 日本は「総体として安定している」と財務官強調

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本の地銀は、運用難の中で保有国債の平均残存機関を伸ばして来たと言われています。仮に国債の平均残存期間が7年とすると、金利が1%上がれば価格は7%、欧米並みに3%上れれば20%ほど下がります。
    ランダムに頭に浮かんだ地銀二つの貸借対照表と損益計算書を見て見たら、ざっくりとした数字は次の通りです。
    A銀行は有価証券3500億円、現金預け金2800億円、(受け入れ)預金1兆400億円、経常利益30億円でした。
    B銀行は有価証券2兆4千億円、現金預け金2兆3000億円、(受け入れ)預金7兆9600億円、経常利益391億円でした。
    運用先に困ってか、預かった預金のかなりの部分が債券運用に回っています。国内債か外債かといった細かいことは見ていませんが、極めて乱暴に国債と見れば、金利が1%上がればA銀行で245億円、B銀行で1680億円、欧米並みに3%上がればA銀行で700億円、B銀行で4800億円の含み損が出る勘定です。利益水準に照らして巨額の損であることは間違いないところでしょう。
    現金預け金を多く持つので普通なら金繰りに詰まることはないですが、預金を持つ人たちが危ないと見て一斉に預金を引き出せば、資金が不足して有価証券を売却せざるを得なくなるかもしれません。そうすると含み損が表面化して疑心暗鬼が広がって、なお一層預金が引き出され、金繰りが詰まることになりかねません。米国のSVB銀行で起きたのはそうした事態です。
    偶々見た地銀がこうした状況ですから、万が一にも我が国が欧米並みのインフレに見舞われて金利が急速に上がったら、危ういことになる地銀はそれなりにありそうな気がします。「日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定している」といって油断せず、「様々なリスクがありうることを念頭に置き~~強い警戒心を持って注視」することが緊要かと思います。
    米国は即座に全ての預金を保護すると表明し、潤沢な資金をFRBが供給し、財務長官とFRBと民間銀行が協力して地銀支援に乗り出すといった対応を迅速に取りました。いざという時、我が国も米国並みに迅速に動けるか。「財務省、金融庁、日銀はさきほど、緊急会合を開きました」とのことですが、いざともなれば三者が連携して政治を動かすことも重要です (^.^)/~~~フレ!


注目のコメント

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    SyntheticGestalt株式会社 CFO

    日本は批判をうけようと、ずっと緩和してきましたからね。
    どんでん返しも機動的にできない分、最初から保守でやってきてよかったねってことでしょう。

    それにしても、こういう三者会合がある時って、だいたい円高フェーズとかがあってそこへの注視してます発言が出てきてた記憶あるんですけど、今回、円高問題すら消えて、これって安心していいことなのか、はたまた長期的には深刻な問題なのか・・・


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    MPower Partners General Partner

    SVB破綻から地銀への警戒連想は、理論的には一定説明可能なリスクでは。地方の中小企業は地元地銀がメインバンクである場合が多い。金融機関を分散させる動きが


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