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民間大手11行による支援策合意は率直に高く評価されるべきであると思います。リーマン危機の際、競合も支援するなどして「真のバンカー」等と称賛される一方、その後訴訟等も抱えて苦労を重ねてきたJPモルガンのダイモンCEOの動向が今回も注目されていましたが、同行も中心となり民間で支援策を打ち出したことは、同人が予ねてから「次の危機時には政府主導の救済策であってはならない」と主張してきた強い信念が根底にあるのだと分析されます。資産と負債のミスマッチ、流動性のミスマッチも市場からテーマにされている中で危機の連鎖には予断を許さない状況ですが、この局面での民間での支援策という一手は後で振り返っても大きな意義のあることになると予想されます。前回の金融危機を経験した経営者が現在も危機救済の中心にいることは心強いです。
中小銀行を大手銀行が救済するという異例の措置。銀行の信用崩壊を防ぐためには、あらゆる手を尽くすという姿勢を業界と規制当局が示しました。

融資ではなく、預金というところがミソ。規制当局は、預金についてはFDICの上限を超えて無制限にカバーするとしています。
SVBはテックベンチャー特化型、ファーストリパブリックは富裕層特化型とそれぞれ特徴を活かして急成長した銀行です。

SVBと同様破綻すると困るインフルエンサーが多い銀行なので救済への決着も早いのかなと思います。

SVBの件は米国の有力なキャピタリストや起業家などが、相当声を上げたのがスピーディな救済策に繋がった様なので、資本主義の光と影を感じるニュースです。
「米政府の調停で、複数の大手銀行が合計で約300億ドル(約4兆円)を同行に預け入れることで合意」 (@@。
危ないと言われる銀行に預金して損失を蒙れば経営者が大きな責任を問われることになる民間銀行が、政府の調停を受け入れてこれだけの資金を預け入れる行為は、ファースト・リパブリック・バンクが破綻して預金が消えることは無いという強烈なメッセージを目に見える形で預金者に送ることになりますね。凄いことだと思います。 (@@。
「小さくて弱い銀行探し」がトレンドになっています。
それぞれ個別の事情を抱えているところなので、この際官民で協力しながら金融システムの弱いところを一斉点検して、補強・治癒していけば良いと思います。経営陣がダメなところは、SVBのように解任・責任追求も躊躇なく進めるべきで、日本の金融庁も米国の取り組みは勉強材料にしているはずです。
まだまだ信用不安が続きそうですね。ファーストリパブリックは富裕層の顧客が多い銀行で知られてますが、また足の速い預金なのかもしれませんね
SVB破たん直後からキャピタルフライトが発生していて、個人ばかりでなく企業の流動性も大銀行へ流入しているようです。健全性に問題ない銀行の資金繰り破たんを防ぐことで、民間の力でシステムを守るという状況は歓迎すべきでしょう。
ちなみにFirst Republic Bankは、経常収益が5億ドル以上の米国銀行のなかで、有価証券に占める満期保有目的比率が2位の85%。SVBは3位、トップはProsperity Bancsharesで97%、中央値は31%。
その金額が約300億ドルなので、今回他行が融資する300億ドルでカバーできる(「取り付けなどで満期保有目的ゆえに臨機応変に預金引き出しに対応できない」ということはない、という状況を作った)。なお貸出金は約1300億ドル、預金は約1600億ドル。
参加する銀行はJPモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、モルガン・スタンレー、USバンコープ、トゥルイスト・ファイナンシャルなど。

ファースト・リパブリックについては昨日売却などの案が報じられていました。
・米ファースト・リパブリック・バンク、売却含む選択肢検討-関係者
https://newspicks.com/news/8226630
民間大手銀行による救済は、公的資金投入と違ってモラルハザードを起こしにくい利点があります。

逆に、預金を引き上げる時の合意がしっかりしていないと、「われ先に」が起こる恐れもありますので、注意が必要です。