米、TikTokの中国オーナーに持ち分売却しなければ禁止と通告－報道

コメント

選択しているユーザー

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2023年03月16日

  中国を筆頭に外国資本による幾多の米国企業の買収を阻止してきたアメリカの対外国資本の番人、CFIUSが動いている。そうである以上、一方で立法府が禁止法案制定に向け下院に送っているがその成立があろうがなかろうが、もう禁止の方向で止まらないだろう。または今回は年貢の納め時として創業者らが持ち株売却し、非中国資本となり利益確定もする、という事だろうが、そちらについてはトランプがそれを迫った時と同様に今度は中国政府が異議を唱えてくるだろう。板挟みになって市場を失うという最悪の結果になる可能性は高いだろう。

注目のコメント

• 高口 康太

  フリー ジャーナリスト

  ・2023年03月16日

  2020年にもTikTokを買うのはマイクロソフト？オラクル？ウォルマート？どこやねんと盛り上がったわけですが、3年たって同じ所に戻ってきているのが不思議というか、なんというか。
  「（対中政策では）タカ派と超タカ派しかいない」と言われる米議会の状況をかんがみると、TikTokは今度こそなんらかの決断を迫られそうではあります
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2023年03月16日

  落としどころはやはり米国企業などへの売却でしょうか。「中国には情報漏洩しない」というかつての説明は「漏洩していた」という昨年の報道から通用しなくなっています。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年03月16日

  TikTokとはそもそも、株式会社バイトダンスが提供しているサービス（アプリ）であり、米国政府が言っているのは、バイトダンス社に対して、TikTokという事業を米国企業に売却しろ、ということでしょう。
  　バイトダンス社の株式を売却しろとか、バイトダンス社そのものが米国企業に買収されろ、ということではないでしょう。
  
  事業売却としてのアプリ売却、というのは、現在ではよくあることですが、TikTokほどのアプリになると、多数のスタッフによって運営されています。
  　アプリの権利とデータだけ売却するのか、スタッフも米国企業に雇用されるのか、詰めなければいけない条項は多いでしょう。
  
  同じような、いわば事業売却の強制は、2020年にもあったことです。
  ＴｉｋＴｏｋ米事業の強制売却は「強奪」、中国認めず－国営メディア
  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-04/QEIYXODWX2PU01
  
  TikTokのサービスが米国で提供できなくなっても、世界には米国以外にも広大な市場があるので、バイトダンス（に対して絶対的な指導権のある中国政府）が事業売却に合意するとは考えにくいです。
  
  （追記）よく考えたら、アップルとアルファベットという2つの米国企業と取引できなくなれば、iOSとアンドロイドの携帯端末ではTikTokは使用できなくなりますね。
  　中国製OSのハーモニーとか、ロシア製OSのオーロラなら使えるのでしょうが。