米、TikTok禁止も 中国創業者が保有株売却せねば

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• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2023年03月16日

  中国を筆頭に外国資本による幾多の米国企業の買収を阻止してきたアメリカの対外国資本の番人、CFIUSが動いている。そうである以上、一方で立法府が禁止法案制定に向け下院に送っているがその成立があろうがなかろうが、もう禁止の方向で止まらないだろう。または今回は年貢の納め時として創業者らが持ち株売却し、非中国資本となり利益確定もする、という事だろうが、そちらについてはトランプがそれを迫った時と同様に今度は中国政府が異議を唱えてくるだろう。板挟みになって市場を失うという最悪の結果になる可能性は高いだろう。