「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質１０割、男性の参加促進―政府調整
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「産後パパ育休」（子どもが生まれてから８週間以内に、４週間まで休みを取ることができる制度）に限定されており、かつ金額の上限（30万円強）はあるだろうが、大きな前進。
さらに男性側の育休取得を促進する動きが進むように全力で応援したい。男性の育休促進を目的とした施策ということは理解できます。しかしながら、女性の賃金をカバーしない(＝女性は賃金が発生しなくとも家事育児をやるのが当たり前であるというメッセージを発してしまう)ことにより、性別役割分業を強化してしまっているのが非常に残念。育休を促進するために、同じ会社で働く母親と父親の賃金の格差が拡大するのは、元も子もない気がします。
もっとも、いまだに父親の賃金に頼り切っている家庭が多く、国もそれを想定しているからこそこんな政策が正当化されるんですよね。キャリアウーマンなんて都会の一部の幻想だと痛感。「日本は強者女性と弱者男性に厳しい国だ」とよく言われますが、これはまさに経済的に自立した働く母親にとっては非常に悔しい政策だと思います。財政負担は重くなるとしても、女性の賃金も一刻も早くカバーしてほしいです。
やると決めたなら、短期間で男性の育休普及という目的を達成し、この一時優遇的政策を早く廃止できるよう努力していきたいですね。最初から期間を限定した政策だと明言して欲しかったのは言うまでもありませんが。あくまでも「男性の育休を認める社会の雰囲気を醸成するための施策」という強調をもっとすべきと思います。給付の水準よりは『育休が取りやすいかどうか』の方が重要な気がします。育児に時間を割きたいと考えた場合は仮に育休中に給与が発生しなかったとしても育休を取れるなら取りたいと思っても不思議ではない。だが育休を取ると同僚らにしわ寄せがいくとか様々な理由で取れないという現実があるのでは？？
某企業のように育休中に他の社員に賃金を加算するようなのも１つの案だとも思うし、欠員が出る分だけ応援を入れるといったことも良いと思う。育休に限らず有給休暇やらも取りやすくそれでいてライフスタイルの変化に合わせて正社員のまま週３日勤務とか柔軟に働ける社会をぜひ行政には目指してもらいたい。
