【直言】若者政策が軽視される国に「未来はない」
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日本国民の平均年齢は48.6歳で、OECD諸国でトップです（2022年）。（2位はドイツの47.6歳）
国会議員の平均年齢も62.4歳でOECD諸国でトップ、というのが民意の反映です。
民意の反映、というのは、つまり、高齢者は若者に日本の舵取りをさせたくない、ということですが、それが日本の民意の多数派でしょう。
これは、ドイツなどだと高齢化社会であっても国会議員の平均年齢は低い（47.5歳）です。
つまり、高齢者は高齢者を支持する、というのは、世界共通ではありません（なお、米国の上下両院の平均年齢は58歳）。
この違いは、ドイツでは若い移民が社会に新規参入していることや、日本は年功序列制であることなどが根本的な原因でしょう。
そういう日本で、10代、20代が最も支持している政党は自民党です。
60代、70代は立憲と共産支持が多く、
40代、50代は維新の支持が多い、
というのが近年の特徴です。
世代間で利害が対立する以上、世代間で支持政党が異なるのは当然ですが、しかし結局どの世代でも一番多く投票するのは自民、であるため、自民党の一党優位、現状維持となります。
「若者政策」といってもいろいろあるはずで、児童手当とかだけではなく、高齢者医療や介護の予算削減、年功序列制の廃止（少なくとも公務員は）、過疎地域のインフラ停止、22歳以下の起業への補助金、20代以下の外国人への永住権授与、なども、若者政策といえば若者政策です。
自民党は融通無碍なので、結果的に、既存の政党の中では最も風通しがよく、若い人材が集まるようになっています。
それでも、自民党政治は調整の産物なので、圧倒的に若者有利の政策は通りません。
40代以下で内閣が独占されるような政府でなければ、若者有利の政策は通らないでしょう。
最年少は23歳、議会にはスケボーで…「高齢白人男性ばかりのドイツ政界」に新風を吹き込む若手議員
https://courrier.jp/news/archives/265186/
【ドイツ】アンダー40が躍進｡「若返り国会」が政治を変える
https://newspicks.com/news/6239840
なぜ若者は自民党に投票するのか？
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html自民党青年局長の鈴木憲和さんにインタビューしてきました。
優しげな雰囲気はありつつも、ズバズバとはっきり物事を言う方でした。
記事中にも触れていますが、LGBTQの議論に付随して「（保守的な）高齢者の意見も多様性の一つ」という発言に考えさせられました。
一見、多様性を否定している側の立場にも立って俯瞰して物事を考えられた時に、真の多様性が成立するんだなあと…（哲学）なんでもかんでも変われば良いというわけではない。そのうえで変えるべきところを変えようとしている点には、深く共感します。そのうえで。
LGBTQに関する「保守的な議論」というのは、同性の結婚に関して自民党の反対によって法制化が進まないことや、差別を禁ずるLGBT平等法に反対していることです。まず、そのことをきちんと指摘する必要があるでしょう。
鈴木議員の言う「高齢者の価値観も多様性」というのはその通り。まったく同感です。その次の質問に対して、鈴木議員は「ある考え方が制度や法律として社会にあることで疎外感を感じる人がいるんだとすれば、それは良くないことです。だから、そういう現状は変えていかないといけません」と発言しています。であれば、論理的な帰結として、同性の結婚や平等法は認められるべきではないでしょうか。
「寛容のパラドクス」という言葉があります。不寛容な人々にまで寛容であることで、不寛容な価値観が寛容な価値観を脅かす危険性がある。同性の結婚を認めず、LGBTQに対する差別が強く残った社会に対して行動を起こさないことは「未来のための政治」と言えるでしょうか。
