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【進展】全米でTikTok禁止の可能性が高まっている

NewsPicks編集部
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  • QQEnglish 代表取締役

    中国初のSNSということだけでアメリカはいろいろな理由をつけて禁止してくると思います。
    安全保障上の問題というより、自国の産業を保護する意味合いがあると思います。
    私は保護をするとかえってその産業が弱くなると思っているので、アメリカがTikTokを禁止すると、将来SNSでアメリカがリードできなくなる可能性があると思います。


注目のコメント

  • 東京大学 中国思想文化学研究室助教

    TikTokのアメリカ版はアメリカにサーバを置いて、本国からアクセスできないようにしています。本当に中国政府がアクセスできないかどうかについて精査が必要なのに、それをしないでTikTokが中国発の企業だという一点をもって禁止の動きが進んでいるのが現状です。
    そして、「中国企業=危険」が通ると、次は「中国人=危険」となるでしょう。中国人が巨大IT企業の重役に就くと「中国政府に情報を流される」という話になる。その理由は「何故なら彼/彼女は親戚が中国共産党員だ」もしくは「何故なら中国にいる家族を人質にされかねない」といった具合です。

    しかし、中国企業や中国人だからといって中国政府に情報を流すとは限りませんし、逆もまた然り、アメリカ人だからといって中国政府に情報を流さないとも限りません。高度な諜報活動は国籍・人種を問わずに協力者を作るところから始まります。
    「中国企業だから」「中国人だから」ということで十把一絡げにすると、そういった危険をむしろスルーしかねません。人種を問わず、漏洩のないような管理やルール作りが必要とされています。

    ところで、日本でも役所から固定資産税の納付リストが流出して、それが所謂「ルフィ事件」で活用されたのでは? という報道がありました。
    抜け道さえあれば、お金欲しさに情報を売る輩はどこにでもいるということです。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1da535bfc4b0e200de65673f11da924b0e75098e


  • コンサルティングファーム

    全米で進むTikTok禁止の動き、ついにバイデン政権も議論に加わりました。

    まだはっきりした帰着は見えていないものの、禁止の動きが加速していることが分かります。


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