TikTokが親会社からの分離検討、米当局と合意に至らない場合－関係者
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分離により中国共産党政権からも完全に切り離されるのならいいですが、悪名高き国家情報法の影響下にあるのなら話になりません。国家情報法は、「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。」としており、これは事実上、中国国民・企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務があるということです。自分の情報が抜かれても平気だという人もいるかもしれませんが、問題は本人の情報だけでなく、「連絡先」に入っている友人・職場の情報、スマートフォンのカメラ機能・録音機能を用いたスパイ活動など、他者の情報も流出する恐れがあることです。（https://foetimes.com/377/?amp=1より）
TikTokが企業としてバイトダンスから切り離されても、要所に中国人社員や役人がいれば同じこと。いくら企業ルールで縛っても独裁国家中国では、国の法律のほうが上位ですし、逆らえば中国にいる家族に嫌がらせや拘束を平気でする国です。TikTok利用者本人だけでなくその友人を守るために使うべきではありません。
注目のコメント
今年、TikTokは米国で収益化を本気で狙いに動き始めているなど、重要な市場だと捉えているため、おそらく米国側の意見を汲み取り、分離すると考えられそうです。
現在、一部地域でTikTok経由でのEC売上を作りに行っています。21年に中国版TikTokのDouyin経由でEC売上は2080億ドル（前年比+76%）、東南アジアでもGMVが44億ドル（前年比4倍）。
この成功事例を受け、今年はTikTok×ECを米国・ブラジル・スペイン・オーストラリアに展開していきます。
https://www.theinformation.com/articles/tiktok-parent-bytedances-e-commerce-volume-surged-in-2022-internal-data-show
米国でのECはかなり特殊な意思決定体制になっていて、EC（米国）のレポートラインにTikTok（中国本体）をすっ飛ばし、ByteDanceのEC責任者（中国）としています。おそらく、このあたりがまだ懸念点としてあるので、完全に米国だけで意思決定させたいという感じなのかなと。
https://www.theinformation.com/articles/tiktoks-e-commerce-management-structure-undercuts-claims-of-autonomy-from-china
