これまでの政府と労働組合の関係を診ると、この政労資会議の開催は、政権に利用されている観満載という気がしてなりません。要は、今の与党には、政治的一貫性が無いということです。だから、労働組合に応じるなとは言いませんが、この契機を戦略的な機会として、政労資が、雇用労働に関する社会契約を結び、政権が替わろうとも、一貫して国民の幸せに持続的に寄与する体制にしていくことが求められる。
名目賃金据え置きは物価上昇中だと実質賃金が目減りする効果を持つことについては理解しての会議となることを願います。
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