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浜田さんは、まず物価が賃金より先に上がって実質賃金が下がるため企業は雇用を増やす、と説明していた。従って、物価が上がらなかった以上、雇用が増えたように見えるのは、一つには労働時間の短い非正規雇用の増加よると考えるべきだ。

「賃金がほとんど増えないで、雇用だけが増えることに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。望ましくない方向にいっている」

浜田さんはいずれ賃金も上昇するとしていたが、賃金が物価に追いつけば実質賃金は元に戻り、そうなれば企業は増やした雇用を維持できないので、賃金は上げられない。賃金が上がるとすれば、物価上昇で同時に実質金利が下がる事で投資が増え、生産が増える結果生産性が上がる必要がある。結局、物価は上がらず、生産は大して増えていないので、当然賃金が上がる理由はない。そして、それは結果論ではない。

「日銀職員の多くは当初から、緩和で日本が一変するかのような浜田氏の考えを疑問視したが、安倍氏に抵抗できずに従った」

リフレ政策で物価が上がる理由は最初から無かったのである。だから消費税増税も関係ないのだが、いずれにしても、雇用の改善(それ自体怪しいが)が金融緩和によるという主張は、見込み違いを取り繕う強弁か思い込みでしかないだろう。

そもそもトリクルダウンとは、具体的にどういう事か明らかではないので、それについて議論するのは不毛だ。

「大企業や富裕層を先行して豊かにすれば、中小企業や低所得層にも富が波及し、国民全体が豊かになるとの経済理論」

そんな経済理論は聞いた事がない。大企業、富裕層がお金を配り出すとでもいうのだろうか。

もっとも物価と景気はそれほど関係しない、という事が理解されなければ、物価を起点とするおかしな議論はなくならないのではないかと思う。
こうやって、振り返りをしていただくのはいいこと。
そうなると、今、やろうとしている政策も、もっと議論を深めることができる。とはいえ失敗の可能性だけを取り上げるのは結局無為無策を産むのでお勧めしないが。