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何の関係もないけれど、バブル崩壊後の不良債権問題で我が国の金融機関が追い込まれ、長期信用銀行、北海道拓殖銀行、山一證券といった大手金融機関が次々破綻していった時、足元を見られた日本政府が外資系投資ファンドに損失担保の好条件を付けて長期信用銀行を売り払い、大儲けさせたことがありました。程度の問題はともかく、そんな感じのことが起きるのか (・・?
米国は売り手の側もそこまで柔じゃないでしょうけどね (^^;
そうすると、将来、そうした隠れた債務が実際に顕在化したときに誰かが補填する義務を負う条件にしてくれないと、怖くて誰も入札に応じられないように思います。ところが、当局は早々に「預金は全額保護する」としたうえで「納税者負担は生じない」と明言してましたから、国が補填することは想定していないようで、いったい誰がそうした債務の補填義務を負うのかな、と最初から気になってました。
多少可能性があるのは、銀行間の取引で債権を持っている他の銀行の債権をカットすることで実質補填する??→ありえない気がします。
昔々、わが国で日本長期信用銀行が破綻したときに、スポンサーになる外資系投資ファンドに対して国が補填義務を負ったことに対して、後になって批判が巻き起こったことを思い出します。
JP Morganは以前からベンチャー顧客に熱心にアプローチして、今回もSVBから逃げ出した顧客の転出先として有力なのだそうです。
また、SVBがやばいという話は実は数ヶ月前あたりから深く静かに囁かれていたそうで、もしかしたらJPMなどはその辺りからいろいろ動いていた可能性はあり、上記の規制当局から甘味を引き出す駆け引きで黙っているのかもしれません。
何とか、うまく抑え込んで大恐慌にならないように舵取りしてほしいです。
一歩間違えれば大変なことになります。
「FDIC Planning Another Silicon Valley Bank Auction」(WSJ)
https://www.wsj.com/articles/fdic-planning-another-svb-auction-d63c8929
「シリコンバレー銀行の売却難航 再入札実施へ、米報道」(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1406O0U3A310C2000000/
株主訴訟は受けた額で旧経営者に新執行部が訴訟するでしょう
重ね重ねですが、見えている利上げに対処せず、流動性確保の手段として長期債売却を選んだという最悪の選択をしたことは、もし本当であれば驚きです