【直言】緩和効果「あった vs. なかった」因縁の対決
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リーマンショック後に起きたリスクオフで急激に進んだ円高が、ECBの動きもあって世界がリスクオンに戻って円安傾向に転じ始めたところで政権交代が起きて異次元緩和への期待が高まって、一気に円安が進んで輸出企業が儲かるとの期待で「低迷していた株価が回復」したのは事実です。日本銀行が日本最大の株主になるほど株も買いましたしね。しかし、それで日本経済の実体が強くなったわけではありません。
「失業率は最低水準」とありますが、日本の失業率は、リーマンショック直後に一旦再上昇したことを除けば、生産年齢人口が減少に転じた２０００年代初めから一貫して下がり続けています。異次元の量的緩和が始まって傾向が変わったわけではありません。「女性や高齢者の就業が進み」とありますが、これはそうした人手不足下で高齢者の雇用義務を延長し、時間外勤務規制を強化するなどして仕事を分け合ったことが要因で、異次元の量的質的金融緩和の効果であるとは思えません。その結果、平均賃金はむしろ低下しています。
日銀がマネタリーベースを増やす決意を見せ続ければインフレ期待が高まって実体経済が強くなるという信念が虚構であることは、１０年間に及ぶ壮大な社会実験を経て明らかになったところでしょう。本気で異次元の緩和を続ければ円の価値が下がっていつか必ず本格的な円安とインフレが起きるでしょうが、それが実質賃金を上げることがないことも、近時の経験で遂にはっきりして来たように感じます。
「財政政策が必要なタイミングでしたが」と財政支出に責任が転嫁されていますけど、リフレ派の方々がもともと主張したのは、インフレ・デフレは貨幣的な現象だからマネタリーベースを増やせばインフレ期待が高まってインフレが起きて実体経済が強くなって経済が成長するということで、巨額に膨らんだ財政支出と政府の赤字に頼らず経済を回復させることに主眼があったのではなかったか （・・?
それが証拠に、インフレ目標の設定を渋る日銀にリフレ派の影響を受けた政府が圧力を掛けて成立したアコードには、（金融緩和の出口で混乱が起きないよう）政府は財政の健全化に努めると書いてある。
随所に歪を溜めつつ潜在成長率、なかでも生産性を落とし続けたこの１０年間を振り返り、禁じ手に禁じ手を重ね続けた緩和が成功だったとは矢張り言えないような気がします。（・・;ウーン「あった」の立場に雇用・賃金環境を入れる向きが（黒田総裁を含めて）あるのですが、これはおかしな話で、元々「物価を引き上げる」が至上命題であのようなフリップまで持ち出して喧伝した経緯があります。そこまで雇用情勢が成果だというのであれば最初からそれを目標に入れておくべきではと思います。要は論点のすり替えに感じます。
そして雇用情勢の改善、それ自体は人口動態の変容による部分が大きく、ちょうど黒田体制前期に高齢者と女性の労働参加を上げざるを得ない動態変化があったという論点が大きそうです。そこに金融緩和の効果も乗っかろうとするのは不自然です。少なくともこの10年の学びは「民意（の雰囲気）で金融政策の方向を決めるべきではない」と言うことだったと思います。そもそも「大量に国債を買う」という点で白川・黒田、両体制で本質的にやっていることは変わっていないのに、成果が大きく異なるということは私は無いと思います。違ったのは海外経済環境であり、ここは雲泥の差がありました。
