バッテリー地産地消時代、日米欧は中国に対抗できるのか
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EVは確かに環境対策にもなりうる。
しかし、ビジネスモデルからサプライチェーン、コア技術など、産業におけるインパクト大きい。
特にプロフィットプールのシフトは、これまでのモビリティ産業の中でのポジションを一気にひっくり返しうる。
技術も重要ではあるが、慈善活動をやるわけでない。
政府や完成車メーカー、バッテリーメーカー、サプライヤーなど各キープレイヤーがプロフィットプールの取り込みをどう企てているのか、その中で自分たちがどう対峙していくのかを、先に動いて仕掛けに行くことも重要となる。
この点、日本はあまりに慣性力が強すぎるように感じる。
もちろん、EVが本質的にCO2排出量削減に最善なのかという問いはある。
しかし、国を挙げた総力戦を繰り広げられる中で、そもそも論だけを繰り返していると、完全に手遅れになる。
これは昨今、モビリティ産業のみならず、日本の負けパターンと化している。
そのためにも、政府と複数の民間企業で先手のシナリオプランニングを行い、海外含めて発信する中で、周囲の反応を見ながら本音の戦略を強かに備えることが重要ではないか。
重要なのは、これらの動きを個別で行うのではなく、産業界が一体で仕掛けること、そして観測気球としての発信を行うこと。
一体で仕掛けなければ、相手に「これは日本勢が一枚岩ではないので大きなムーブメントにはならないだろう」と見くびられてしまう。
発信を行わなければ、そこに海外勢が乗ってくるのか、完全対峙するのか、といった反応から、相手の思惑を推察することができない。
環境とはいえ、最後は広まらなければ意味がない。
広まるには、産業界にとってきちんと収益がもたらされなければならない。
そうなると、技術だけでなく、企て・動き・見極めという視点から、政策や事業を一体となって動かしていくことが必要となる。元々自動車部品のサプライチェーンは、輸送コスト最小化の為組立工事の場所ありきで考えるわけで
(シートや内装部品など大物のサプライヤーは自動車会社工場近くに併設するのが普通)
ただ、ことバッテリーについては原材料入手や各種優遇措置の絡みがあるので一筋縄ではいかないって事ですね"要するに「バッテリーを自前で作らないと、EVを作ってもちっとももうからない」。だから「中国産を締め出したい」し、自国、あるいはサプライチェーンが守れる範囲で「バッテリーの原料を確保したい」。これが政治によってバッテリーが地産地消に向かう道筋だ。"
アメリカでは、法整備によるBuy American推進
欧州では、LCAによる火力発電中心の中国締め出し
地産地消と言葉一つとっても政治的、経済的、社会的な思惑が錯綜している。
資源に限りあるビジネス展開をブレイクスルーしていく困難が見て取れます。
