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追記
今回のFRBと米財務省の迅速な対応で仮想通貨も分かりやすく反発。USDC危機も無かったことに。
Desensitized原理主義の人たちには皮肉だけど、今回に関しては「VIVA 中央集権!🤣🤣」
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20230312b.htm
他銀行への余波が懸念されています。
日本で利上げできない理由の一つはコレが怖いんですよね。打ち手の小槌のように国債を銀行や日銀が買うところまではいいのですが、問題は利上げした時に持分の価格下落が避けられない、どころかとんでもない含み損になる事は確定。
連邦財務省は3月12日の金融安定化監視委員会の緊急会議の会議内容を公開しました。
その中で銀行システムの預金保護能力を向上させるために、連邦準備制度理事会が対象の預金機関に資金を提供する、新しい機関の設立について言及しました。
新しい機関は預金者のニーズに対応する為に、金融機関がストレス状況下で突発的に金融資産をを売却する必要を無くすために、高品質の証券で担保された流動性を提供するとの事です。
また、以前の発表にもあったとおり、破綻した銀行の損失は、納税者によって負担されず、株主や特定の無担保債権者は保護されないことも言及されました。
新機関についての具体的な言及はありませんが、新しい機関を設立する事で今までと比べて異次元の流動性を確保する事により、実質的にこれ以上、取り付け騒ぎで金融機関の破綻をさせないという強い意志の表明だと理解出来ます。
なお、会議に参加したメンバーは以下の通りです。
• イエレン財務長官
• パウエル連邦準備制度理事会議長
• フー代理銀行監督官
• チョープラ消費者金融保護局長
• ゲンスラー証券取引委員会議長
• グリュンバーグ連邦預金保険公社議長
• ベーナム商品先物取引委員会議長
• ハーパー全国信用組合管理局議長
• マーティン金融研究局代表
• サイツ連邦保険局長
• ハリス ニューヨーク州金融サービス部長
もしFRBの金利引き上げによる米国債の含み損が原因だとしたら、他も破綻する危険性が高いです。
これは他山の石ではありません。
日銀が金利引き上げに動いたら、国債をたくさん保有している日本の銀行も危機的状況になります。
今回は信用リスクではなく銀行でコントロールできるALMにおける調達と運用の長短ギャップが火種となった事もあり、規制強化が進みそうです。
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昨年9月時点で預金残高の4分の1近くを仮想通貨業界からの資金が占めていたが、同業界関連の預金を80億ドル減らす方針を12月に示していた。