インフレが問う貯金神話 実質目減り、48年ぶり規模

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年03月12日

  ということは、同様に債務も48年ぶりの規模で実質目減りしているということになりますね。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年03月12日

  『名目金利＝インフレ率+実質金利』、そして『実質金利は長期の潜在成長率を表す』と単純に信じることが出来た時代がありました。私の親の世代はまさにそうした時代を生き、私の若かりしころもそうでした。そうした時代には、人々は稼いだお金を預金して置けば、自然に資産形成が出来たのです。今の高齢者が相対的に大きな資産を持つのはそうした時代の名残です。
  ところが今は、日本銀行がマイナス金利政策とYCCで長短の名目金利を共に極端に低く抑え込み、名目金利がインフレ率を大きく下回る時代です。人々は元本保証の預金で資産形成することが出来ません。インフレ率が高まって日銀が極端に低く抑えつける名目金利との差が広がると、貯めた貯蓄の価値が目に見えて減って行くのです。
  日本は政府が国民から巨額の借金をし、国民は銀行を通じて政府に巨額のカネを貸している状況です。日銀が金利を人為的に抑えつける中でインフレ率が高まるということは、国民の貯蓄と政府の借金の実質的な価値が共に急速に目減りすることを意味します。つまり、政府が国民から“インフレ税”を召し上げて、国民の貯蓄の価値が政府に移転しているのです。
  政府が財政赤字と借金で行き詰ると、将来世代は増税かインフレ税でいずれツケを払うことになると言い続けてきましたが、目の前でそのミニ版が起きているということですね。
  ４８年振りの規模で貯蓄が実質的に目減りしているということは、４８年振りの規模で債務も実質的に目減りしているというのは、良かれ悪しかれその通りだと思います。　(^^;
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2023年03月12日

  NISAも企業型DCのマッチング拠出でもコツコツ積立てますが、あとは記事にあるようにどれだけ給与として稼げるかだな。
  ここが一番大切であり、中小企業には難しい。
  偏見のない評価をしなければならない。
  
  > 日本の可処分所得は2万3200ドルとドル建てでは米国（5万4700ドル）の半分だ。給与など労働所得の差が1.7万ドルあるうえ、利子や配当といった資本所得が1.2万ドル違う。