【Q&A10問】全米で広がるTikTok禁止の動きを簡潔理解
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禁止する、といっても、事は自由と権利に関わる問題です。
殊に、TikTokの場合は、表現の自由に関わります。
ユーザーのデータを収集するのは、メタもマイクロソフトもグーグルもやっていることです。
北京字節跳動科技（バイトダンス）が違うのは、株主構成などに不透明な部分が多く、中国政府から取締役が入っているなど、明らかに中国政府の統制下にあることです。
2020年くらいから、バイトダンスがニューヨーク株式市場に上場したらいいのではないかとか、TikTokグローバルという新会社をつくって、マイクロソフトとかオラクルとかウォルマートから出資を受けて提携したらいいのではないか、といった米国側に取り込む試みが続いてきました。
しかし、わかったのは、そういうことは実際には不可能で、バイトダンスは絶対的に中国政府の統制下にある、ということです。
TikTokで収集されたデータが中国政府に渡るのも確実なことです。
それで、禁止するしかない、ということになっていますが、禁止といっても、米国政府機関で使用しない、といったことは米国政府の決定で可能です。
しかし、米国民一般に使用を禁止するのは、自由と権利の問題、表現の自由の問題になります。
米国政府にできるのは、バイトダンスを経済制裁の対象にすること、米国内での取引を禁止すること、たとえば、バイトダンスがグーグルやアップルと取引できないようにして、グーグルストアやアップルストアでダウンロードできないようにすることです。猛烈な中毒性が凄いんですよね。一度入ったら止められない感覚があります。そしてアダルトコンテンツへの強力な誘導経路にもなっています。政治的なことはともかくとして、日本はどうするんだろう？
3月23日にはTikTokの周受資CEOが米下院エネルギー・商業委員会で証言を行うことになっています。
「TikTokから中国共産党にアメリカ人のユーザーデータが流出している」という疑惑がずっとつきまとっていますが、これがどこまで明らかになるのか。
その証言前に、各国で広がる「TikTokバン（禁止）」のこれまでと現状をまとめたニューヨークタイムズのレポートです。
