【Q&A10問】全米で広がるTikTok禁止の動きを簡潔理解
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中国の国家情報法は海外に住む中国人にも適用されます。日本でも日本に住む中国人が習近平独裁政権に沿ったコメントしかしないのは皆さんお気付きでしょうが、それは中国政府に監視されているためです。中国政府に批判的なコメントをすれば、中国に住む家族が脅され拘束されて中国に帰国させられ弾圧を受けます。そんな中国政府がこれだけ西側に広く浸透しているSNSを悪用しないわけはありません。一度個人情報が握られれば、他のSNSと照合されその人の中国に対する姿勢だけでなく様々な弱みを把握され、そこに付け込まれます。だからこそ少なくとも公務員レベルはTikTokアプリをインストールしてはいけないし、社会的地位が高い人も同じです。中国はSNSだけでなくドローンや港湾クレーンなどネット経由でデータを扱うところにはすかさず入り込んできます。今回の全人代でますます独裁体制を固めた習近平には怖いものはなく、強健的な施策をさらに打ち出してくるでしょう。日本もいい加減に目を覚まして、いかに危うい立場にいるか自覚するべきです。決して大袈裟に言っているのではありません。
注目のコメント
禁止する、といっても、事は自由と権利に関わる問題です。
殊に、TikTokの場合は、表現の自由に関わります。
ユーザーのデータを収集するのは、メタもマイクロソフトもグーグルもやっていることです。
北京字節跳動科技（バイトダンス）が違うのは、株主構成などに不透明な部分が多く、中国政府から取締役が入っているなど、明らかに中国政府の統制下にあることです。
2020年くらいから、バイトダンスがニューヨーク株式市場に上場したらいいのではないかとか、TikTokグローバルという新会社をつくって、マイクロソフトとかオラクルとかウォルマートから出資を受けて提携したらいいのではないか、といった米国側に取り込む試みが続いてきました。
しかし、わかったのは、そういうことは実際には不可能で、バイトダンスは絶対的に中国政府の統制下にある、ということです。
TikTokで収集されたデータが中国政府に渡るのも確実なことです。
それで、禁止するしかない、ということになっていますが、禁止といっても、米国政府機関で使用しない、といったことは米国政府の決定で可能です。
しかし、米国民一般に使用を禁止するのは、自由と権利の問題、表現の自由の問題になります。
米国政府にできるのは、バイトダンスを経済制裁の対象にすること、米国内での取引を禁止すること、たとえば、バイトダンスがグーグルやアップルと取引できないようにして、グーグルストアやアップルストアでダウンロードできないようにすることです。猛烈な中毒性が凄いんですよね。一度入ったら止められない感覚があります。そしてアダルトコンテンツへの強力な誘導経路にもなっています。政治的なことはともかくとして、日本はどうするんだろう？
3月23日にはTikTokの周受資CEOが米下院エネルギー・商業委員会で証言を行うことになっています。
「TikTokから中国共産党にアメリカ人のユーザーデータが流出している」という疑惑がずっとつきまとっていますが、これがどこまで明らかになるのか。
その証言前に、各国で広がる「TikTokバン（禁止）」のこれまでと現状をまとめたニューヨークタイムズのレポートです。
