少子化対策、自民調査会の提言判明 年少扶養控除を復活
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「年少扶養控除を復活」 （＠＠。
「子供の数が多いほど控除額も増えることから、多子世帯への支援として効果がある」のは間違いないので、財源がふんだんにあるなら子育て支援策としてやれば良いですが、少子化の原因が非婚化、晩婚化にあって既婚世帯の子供数の減少ではないなかで、これが少子化対策になるかは疑問です。所得が大きく子供が多い層ほどメリットが大きくなる制度ではありますが、子供が多いほど生活が楽になるわけでなく、少子化の反転に劇的な効果を発揮したフランスのN分N乗方式とはそもそものところで発想が異なります。
「祖父母や親が結婚資金や子育て資金を一括して贈与する場合に、子供や孫１人当たり１千万円までを非課税とする制度の恒久化」も若い世代の応援にはなりますが、子を産むインセンティブになるような代物ではないでしょう。所得移転の早期化という一種のまやかしで年間１１０万円の贈与を相続前７年亘って認めない課税強化をやる中で、どうしてここだけ恒久化することにするのでしょう （・・?
少子化対策に名を借りてカネをばら撒いて子育て世代の歓心を買うとまでは言いませんけれど、これらの施策は子育て支援であって少子化対策ではなさそうに思います。少子化対策と子育て世代支援は日本の現状を鑑みるとと別物です。少子化の本質的な原因の解消に目を瞑り、やっている感が簡単に出せるところにばかり目が向いているような・・・
（・・;ウーン自民党の少子化対策がいつもチグハグに見えるのは、古い家族 観をなんとか維持しようとしながら、弥縫策を繰り返すためです。そこのところから、改めていかないと常に時代の後ろ姿を追いかけることになります。筋違いのように見えるかも知れませんが、まずは選択的夫婦別姓を認めるところから考え方を組立で直すべきだと思います。
控除を復活させるなら、所得控除のまま復元しては子育て世帯のためにならない。年少扶養「税額控除」にすべき。所得控除だと（年少扶養控除に限らず）高所得者ほど多く恩恵を受ける。低所得者により多く恩恵を与えるには、税額控除、さらには「給付付き税額控除（控除を使い残した人には給付する）」がよい。
所得控除だと、例えば10万円の所得控除では、税率が10％の人には１万円（＝10×0.1）の税負担軽減効果があるが、税率が20％の人には２万円の税負担軽減効果となる。所得税は累進課税されているから、所得控除のまま復活させるとこうしたことが起きる。これに対して、税額控除を、例えば２万円の税額控除では、税率が10％の人も20％の人も２万円の税負担軽減効果となる。加えて、給付付き税額控除なら、課税最低限以下の所得の人や、控除を使い残した人にも２万円相当の可処分所得増加の効果が及ぶ。
