パタゴニア日本支社、労組代表への郵便取り次ぎ拒否 救済申し立てへ
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労働組合は会社とは別の組織だから、パタゴニアの対応はおかしくない。労働組合として郵便を受け取れる別の住所が必要だ。
組合活動そのものも、業務ではないので業務時間中にはもちろん行えないし、時間外でも、内容によっては事業所内でやることが難しい内容もあるだろう。組合と会社の適度な緊張感を保つためにも、組合活動の場所は事業所とは別に持った方が良い。
“5年無期化”の法制は、終身雇用慣行が根強く、しかも高齢者雇用の期間がどんどん延びる日本企業には重い負担だ。有期雇用を5年未満で打ち切ること自体がもしも脱法行為とされるなら、企業は有期雇用そのものをやめざるを得ないだろう。とは言え終身雇用慣行が根強いうちは、無期雇用を増やすのも会社にとってはリスクである。結果、中途採用は増えず、学歴に左右されやすい新卒一括採用が今後も続くだろう。雇用流動化への道のりは長い。労組は単なる社員が集まって作った任意団体ではなく、法律に則っている組織ですから郵便取次拒否というのは無理筋かと。
社員との関係をもっとギクシャクさせたいだけとしか思えません。
組合っていうのは別に会社と敵対する組織ではなく、本来は会社と社員の関係を良くするための組織なんですけどね。
イメージアップ戦略をよくやっているイメージの会社ですけど、いくら広告費かけてそんな事やったって、内実がこんなセコいんじゃ、長続きしないと思いますけど。ダサっ。労働組合が作られてる時点で、労使がうまく行ってないことは感じられる。表面上、無理筋な論理を展開してるが、有期雇用労働者の無期転換ルール適用するつもりはない、強い意志がありそう。
自らのブランドで、人を安く採用はできるかもしれないけど、無期転換には消極的。人を使い潰すだけの印象持たれるので、ブランド的にはホントにやめたほうが良い。
リクルートのキャリアビュー職のように(今もあるのでしょうか)、それなりのコストかけた制度を作るなりして、人の出入りが起こりやすい仕組みをつくった方が良いかも。