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コロナ5類移行後、原則自己負担 病院名公表は継続、政府決定

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    総合内科医 医学博士

    コロナは良くも悪くも「よくある病気」になってきています。感染を防ぐ手立てがなかった流行当初と比較すると、現在では予防接種により感染や重症化を防げるようになってきており、個々人の基礎疾患や考え方にあわせて予防対策が取れるようになりました。そういった意味で、他の疾患と同様に2~3割の自己負担を求めるのは理にかなった判断だと思います。


注目のコメント

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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    「患者の側が通常に移行する」ということは、本来「医療機関の側も通常に移行する」ということのはずです。

    全国に約11.1万ある病院+診療所(歯科医院は除く)のうち、現在発熱外来を設置しているのは約4.2万施設で、都道府県ごとに、発熱外来を設置する医療機関の割合は、約 20%から60%まで、大きな開きがあります。

    発熱外来を設置していても、以前から来院している患者に限っている、あるいは、検査はするが陽性判明後の治療はしない、といったところもあります。「患者が普通に治療が受けられるようになる」ことが必要です。

    そして入院となると、5類移行後も、実質的な病床のキャパシティが増えるわけではないので、なかなか難しい状況だとは思います。補助金を受け取っても受け入れをしないといった補助金の不適切事例についても、国民の不信を払拭できるよう、きちんと適正化すべきと思います。

    「がんばる医療機関と医療従事者に、過剰な負荷がかかり続ける」という状況が打開できるかが、ひとつの鍵だと思います。

    そして、少し時間はかかるかと思いますが、新型コロナに対する「人々の意識」も、通常に移行することも、大切だと思います。


  • 海辺の部屋CEO マーケティングデザイナー

    本日、近所のかかりつけのクリニックに行き、先生とお話ししてきました。

    そのクリニックは、早くから「発熱外来」を作り、診察室を分け、コロナに対応してきました。

    先生は60歳を過ぎてるので
    「私がかかったら重症化しちゃうよー」
    と、細心の注意を払いながら、それでも「コロナ対応」をし続けてくれました。

    第5類に移行することで、発熱外来に対する補助が大幅に減るそうです。防護服や高性能マスクは病院負担になるそうで、今までより、病院の負担も増えるそうです。

    「それでも、辞めるわけにはいかないんですよ」

    と笑いながら話し、また7月くらいにくるであろう、次のコロナの流行に向けて、底をついた薬の補充をしているそうです。

    一部では、発熱外来をすることで、補助金が大量に入り、バブってる病院もあるそうですが、わざわざ発熱外来をする病院は「使命」だけで、続けるそうです。

    「本当にありがとうございます!」

    と深くお礼を言って帰ってきました。

    自分の「命がけ」で、患者を想う、素晴らしい先生です!


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    かなり潤った開業医の方からは相応の税収を取るべきでしょう。発熱外来を断るなど言語道断、病院とは、発熱患者を診るところです。


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