【特定】米国が警戒する中国のインテル、デル、HP
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タイトルの付け方には少々疑問に思われます。
記事を読んで、アメリカは今後無限に警戒を拡大していくことはないかと懸念します。
記事のトーンとしてはアメリカは正義の味方であり、何をやっても理解できるとも思われますが、記事としてはもう少しジャーナリズムの精神を果たしてはどうですか。
もっと中国を批判してもいいですが、アメリカには無批判では、イデオロギー闘争となります。
注目のコメント
3月2日に、米国商務省のエンティティ・リストには28の中国企業が追加されましたが、
「今回リストに追加された企業で注目すべきなのは、インスパーと中央演算処理装置（ＣＰＵ）メーカーの龍芯（Loongson）だ。コンピューターサーバーを製造するインスパーは、全国的なデータセンター建設から恩恵を得ている。両社は外国製テクノロジーを置き換え、国内の技術革新を促進する中国政府の取り組みに不可欠」
https://newspicks.com/news/8176956?ref=user_1125005
中国版のインテル（CPU製造）やデル、HP（クラウドとサーバー）になるべく育成されてきた企業です。
リストに載ると、米国企業から製品を輸入することができなくなります。
中国のゲノム分析最大手、BGIの子会社もリストに載ったのは興味深いですが、リストに載るということは、米国企業の技術を盗んだか、ロシアやイランなどと取引したか、ウイグル人弾圧に協力したか、といった理由があることになります。
商務省のプレスリリースを読むと、BGIが「中国政府による少数民族弾圧に貢献した」とあるので、ウイグル関係でしょう。
インスパーと龍芯については、「米国由来の技術を中国軍に提供した」とあります。
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/3242-2023-03-02-bis-press-release-37-entities-added-to-entity-list/fileすでにAMDやエヌビディアなどが対応を迫られているとのことです。また、CPUメーカーの竜芯中科技術はいわゆる「ファブレス」。設計を手掛け、製造がファウンダリーと呼ばれる半導体を受託生産する企業に委託しているもよう。となると、TSMCやUMC、GF（グローバルファウンドリー）などが影響を受けるでしょう。
日本企業といえばは、化学品（素材）や装置、部品（電子部品や精密モーター）など、黒子企業が数多く存在しています。こうした企業は、今回の輸出規制先にじかに製品を納めるケースは少ないと想定されます。
とはいえ、影響が全くないとは言いきれません。
これまで、制裁前に中国企業はそれを見越して大量発注するケースなどがあり、市場の需給に一定の影響力を及ぼします。つまり、半導体の市況サイクルのボラティリティが増す要因にもなりえる面で、業績に影響を与えるかもしれません。
