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この連載について
1929年に創刊され、ビジネスを中心に、政治、経済、テクノロジー、ライフスタイルなどを取り扱うアメリカの週間経済誌『Bloomberg Businessweek』から厳選した記事を、NewsPicks編集部が翻訳してお届けします。
ゴールドマン・サックスは、アメリカ合衆国の企業であるザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（The Goldman Sachs Group, Inc.）、または同社を中核とする金融系企業グループを指す。金融グループとして、株式・債券・通貨・不動産取引のブローカー業務、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキング等も行う。GPIF年金運用委託先の一つ。 ウィキペディア
時価総額
15.5 兆円
業績
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インテル（英語: Intel Corporation）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く半導体素子メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
20.5 兆円
業績
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「今回リストに追加された企業で注目すべきなのは、インスパーと中央演算処理装置（ＣＰＵ）メーカーの龍芯（Loongson）だ。コンピューターサーバーを製造するインスパーは、全国的なデータセンター建設から恩恵を得ている。両社は外国製テクノロジーを置き換え、国内の技術革新を促進する中国政府の取り組みに不可欠」
https://newspicks.com/news/8176956?ref=user_1125005
中国版のインテル（CPU製造）やデル、HP（クラウドとサーバー）になるべく育成されてきた企業です。
リストに載ると、米国企業から製品を輸入することができなくなります。
中国のゲノム分析最大手、BGIの子会社もリストに載ったのは興味深いですが、リストに載るということは、米国企業の技術を盗んだか、ロシアやイランなどと取引したか、ウイグル人弾圧に協力したか、といった理由があることになります。
商務省のプレスリリースを読むと、BGIが「中国政府による少数民族弾圧に貢献した」とあるので、ウイグル関係でしょう。
インスパーと龍芯については、「米国由来の技術を中国軍に提供した」とあります。
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/3242-2023-03-02-bis-press-release-37-entities-added-to-entity-list/file
日本企業といえばは、化学品（素材）や装置、部品（電子部品や精密モーター）など、黒子企業が数多く存在しています。こうした企業は、今回の輸出規制先にじかに製品を納めるケースは少ないと想定されます。
とはいえ、影響が全くないとは言いきれません。
これまで、制裁前に中国企業はそれを見越して大量発注するケースなどがあり、市場の需給に一定の影響力を及ぼします。つまり、半導体の市況サイクルのボラティリティが増す要因にもなりえる面で、業績に影響を与えるかもしれません。
記事を読んで、アメリカは今後無限に警戒を拡大していくことはないかと懸念します。
記事のトーンとしてはアメリカは正義の味方であり、何をやっても理解できるとも思われますが、記事としてはもう少しジャーナリズムの精神を果たしてはどうですか。
もっと中国を批判してもいいですが、アメリカには無批判では、イデオロギー闘争となります。
例として、先般の米中間の気球問題に関しても、あの中国偵察気球が民間用なのかどうかは本質的問題ではありません。情報収集を経て帰国した気球が、必要や状況に応じて、中国の軍事力強化に関与し得ることは論を待ちません。属性と用途を含め、軍事と民用の境界線があからさまに曖昧に、不透明になっていく趨勢は不可逆的だと思います。
もともとグーグルやfacebookなどを締め出しているので、何も言う権利はないと思いますが、何か対抗策を出してくるとややこしくなります。