米司法省、ジェットブルーのスピリット買収阻止求め提訴 運賃上昇など懸念
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ジェットブルーはここ数年規模の拡大を急いでおり、たとえば2016年にもヴァージンアメリカの身売りがあった際にもアラスカ航空とともに買収を名乗り出たものの、結局アラスカ航空に競り負けるということがありました。今回もそもそもスピリットとフロンティアという、超LCC（ULCC）同士の合併に待ったをかけ、敵対的TOBにて買収したものです。
また、ジェットブルーはアメリカン航空とのコードシェアを伴う提携についても独占禁止という視点で司法省と係争中ですが、規制当局と喧嘩してでも規模の拡大を急いでいるということになります。
（規制当局と表立って喧嘩することはない日本とは対照的ですが、米国では割と日常的で、そのあたりのとらえ方の違いはあります）
ジェットブルーとしては既存大手（デルタ、ユナイテッド、アメリカン、サウスウエスト）でシェアの80％を占める状況をなんとか打開したいという考えがあり、それにはまずとにかく受け皿として便数を多く確保したいという考えがあるように思われます。そのためには、機材や乗務員を持っておりすでに運航している会社を買収するのが手っ取り早いので、やや強引でも押し通したい意思を感じます。
コロナを通してパイロットをはじめとした航空業界の人員不足も問題になっており、できるだけ短い時間で養成できる人材を求めているということも背景にあるものと思われます。
似たような例としては2013年のアメリカン航空とUSエアウェイズの合併の話があり、その際にやはり司法省と係争案件となりましたが、その後両社の持っている発着枠を返上させ競売にかけるという手段で和解したこともあります。ジェットブルーとしては話がこじれても最悪その程度でいけるという読みもあるのでしょう。
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