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日本、7年連続ワースト2 女性働きやすさ、29カ国中

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    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授

    この手の調査だと、もう「日本が最下位」がデフォルトみたいになってますね…
    先日の世界銀行の経済的な権利をめぐる男女の格差でも、OECD加盟国の中で最下位(104位/調査対象国全190か国中)でしたし。

    アメリカにいて、いろんな国(出身)の方とお話しする機会があるのですが、
    (日本はGender Diversityが…って言ったら)「7年ぶりに“Gender”って言葉聞いた!」
    とか
    (岸田首相の同性婚に関する発言の話で)「20年前の話だよね?」
    って言われたり、だいたい最後に
    「日本は先進国じゃないの?なんで??」
    と聞かれて、私も分からんよ、ってなります😢

    岸田首相の「社会が変わってしまう」という発言が、日本の現状を表している気がしていて、例えばジェンダーギャップ指数では、今や16位のフランスや、63位のイタリアも、2006年時点では日本(120位)と同程度だったんです。
    ※2021年ランキング

    日本は下がった、のではなく、何も変わらない、変わろうとしない間に、他国は努力して変わっていっている。それで相対的にランキングがどんどん下がっている気がします。
    「社会が変わってしまう」ではなくて、「社会はもう変わっているのに、日本だけが変われない」んですよ。
    そろそろ変わってください、というか、変えなくては、と。
    そのために自分が何が出来るのか悩み続ける毎日です……

    今日は国際女性デーですね。


注目のコメント

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    一般財団法人村上財団 代表理事

    日本は欧米諸国と同様、働く女性は増えていったものの、家事・育児労働の夫婦分担が対等になったわけでもなく、企業の(女性に限らず)子育て世代の働きやすさが大幅に良くなったわけでもない。結果として、正規雇用で活躍する女性はなかなか増えず、仕事と家庭の両立が難しいため出生率も低い。その上、海外の永住者数は増え続け特に女性の割合は1990年の54%から62%に上昇している。性差なく権利を尊重すれば、女性の社会進出は不可避なもので、そうであれば社会が変わっていかないと、日本全体の社会的経済的損失は大きい。


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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    チャイルドペナルティー(出産後の給与減少率)はどこの国でも見られるのですが欧米で平均20%給与ダウン。そして日本は70%ダウンというエグすぎる試算結果です。その背景にあるのが、このランキングに出ているいまだに出産退職当たり前と考える企業の多さかも、、
    アメリカもイギリスも子育てワーストランキング上位(出所WHO)だけど、出生率が日本韓国よりはるかに高いのはこういうジェンダーの話は影響しているでしょうね


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