低所得者層と富裕層の実質所得格差、一段と拡大低所得者層の実質購買力がより低下
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筆者ですが、あれだけ物価上昇で大騒ぎとなった消費者物価から生活必需品とそれ以外に分けると、何と2022年は生活必需品以外の物価が小幅低下となっていたことには驚きました。
それだけ日本経済が厳しいということでしょう。大変興味深い物価と所得の分析で大いに勉強になりました。( ..)φメモメモ
「良い物価上昇」が「国内需要の拡大によって物価が上昇し、これが企業収益の増加を通じて賃金の上昇をもたらし、さらに国内需要が拡大するという好循環を生み出す」ものであることも、その通りだろうと思います。(@_@。フムフム
ただ、その需要の中身が問題で、企業の生産性が上り交易条件か改善し、生産性の向上分を企業と従業員が分け合って賃金が上がって増える需要なら、企業が日本で設備投資を増やし技術力を高め生産コストの低下ないしは生産性の更なる向上が起きるので、企業と従業員の両方が潤う形で賃金と物価の適度な上昇を伴う好循環に繋がります。
しかし、政府が借金を積み上げて国民に配って作る需要だと、企業がそれを頼りに日本で設備を増やし、賃金を上げ、技術開発投資を進めて日本の本質的な生産力を高める方向には動き難いように感じます。そうだとすると、折角政府が需要を作っても、企業が先行きを悲観して本質的な生産力を日本で高めることをせず、余った生産力を使って生産を増やすにとどまって、足りない分は外国から輸入して売れば良いと考えることになりかねません。政府が需要を作っている間は生産が多少増え、輸入が増え、企業が儲かって景気が良くなったように見えますが、政府が需要を作るのを止めたら需要も生産も元の木阿弥に戻って後には需要を作るために使った政府の借金だけが積み上がる・・・
資源価格の高騰と円安で企業の調達価格が上がり、それが消費者物価に転嫁されて物価が上がる中、政府が音頭をとって進める賃上げも同じです。大元のところで資源の海外流出が起きているのでインフレ率を超える賃上げが長続きする筈はなく、無理に続ければ企業の体力を奪って日本を空洞化させ日本の成長力を落とすことになりかねません。
論考の意図とは違うかもしれないけれど、日本の企業と産業の国際競争力が高まって日本が生み出す富が増え、それが需要を生む構図を全力挙げて整える努力が重要だと改めて考えされる記事でした。f(^^;生活必需品とぜいたく品に分けた物価のグラフは、初めて見ました。これを見ると、確かに2022年はやや極端な開きがありますが、2000年代初頭から趨勢的に二極化しているようで、たいへん興味深かったです。年収階層別のCPIが2020～2022年の3か年に絞られていますが、より長いスパンで見ると、これも興味深い結果が見えるかもしれません（作業は大変そうですが）。格差拡大が言われますが、収入だけでなく支出面からも要因分析できそうです。
