「インフルエンサー」女性９人、計３億円申告漏れを国税指摘…８５００万円追徴か
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啓発につながる報道。
インフルエンサーの方々を含め、皆が納税義務を果たすクリーンな世界になってほしい。
またこれまでインフルエンサーの方の税務知識の無さを利用してきた一部の法曹は猛省すべきである。というのも、最近まで、インフルエンサーに納税有無や肖像権(他の人の映り込み)を指摘したコメントが、インフルエンサーから「名誉毀損だ」「開示請求した」と槍玉に上げられる場面がとても多かったからである。
実際、知人のインフルエンサーも、納税や肖像権の知識は無かった。そのため正当な指摘コメントに対して名誉棄損として開示請求を行い、開示判決を得られてしまって示談金を得たが、後に脱税と肖像権侵害でトラブルになっていた。知人は、今度は開示請求時の弁護士を相手取り、「なぜ誹謗中傷ではなく正当な指摘だと言ってくれなかったのか」と争っている。
インフルエンサーの中にはその程度の税務法的知識しかない者(指摘されると法的措置をチラつかせて正当な指摘を受け入れない者)が少なからずおり、それゆえ本報道のような事態を招いたのだ。
こうした啓発につながる報道により、税務法務面での指摘を正しく受け止められるインフルエンサーが増え、トラブルが減ることを願う。
注目のコメント
なぜこういう情報がメディアに流れるのかは解りませんが、啓発効果は期待できそう。匿名ですし金額的にも仮装隠蔽行為の認定はされていない可能性が高そうです。
代理店から報酬を貰っていたということですが、これは当然バレます。代理店に調査に入れば芋づるでわかる。
売上を海外のペーパーカンパニーの収入と装う、という部分が気になります。理論上は報酬を海外の会社の収入にすることは可能だと考えますが、その会社に現地での税金が課税されていないか軽課税国であると、そのペーパーカンパニーの利益を個人の利益として申告する必要が出てくることもあります
タックスヘイブン税制とかCFC税制とか言われますが、個人であってもこの適用がありますので、日本で合算申告が必要になります。成長市場ですしこういう事例が出ると国税にとってもインフルエンサーへの税の徴収はますます関心が高まるところかもしれませんね。
今後インボイス制度も始まりますしね。米国でも同様の傾向が見られます。SNSに敏感でクリエイティブな若者にフォロワーがつき、巨額の広告収入が入りますが、税務をしっかりと行う習慣はないです。
