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「核の傘」日米韓で協議体創設、対北抑止力を強化…米が打診

読売新聞
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  • 投資家、事業主、サラリーマン 小売→IT→金融 ・不動産

    米国から言われないと動かない日本政府ですが、これは大きな一歩になるかもしれませんね。
    それでも、左翼系メディア・政治家は騒ぎ立てるでしょうけど。


注目のコメント

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    拓殖大学大学院 客員教授

    北朝鮮が核戦力を着々と強化して、日米韓の協力体制強化が喫緊の課題になっている。在韓米軍があり在日米軍があっても、日本と韓国の仲が悪くて、弾道ミサイル発射に際しても、情報共有がままならない。しびれを切らした米国が尹政権に日韓関係改善を助言して、日米韓協議体創設を
    提案したと言う話。アメリカと韓国は核の傘の信頼性向上のために一生懸命になっている。なぜか日本は無関心なのか平然としている。核戦争は東アジアで起きるのかどうかと問いかけるmediaがない。不思議だ。


  • 東京大学 中国思想文化学研究室助教

    東アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンスは、日韓両国との協調に依るところが大きいので、このタイミングですかさず協議体創設を呼びかけるのは、さすがのぬかりなさです。
    穿った見方をすると、もしかすると最近の韓国での徴用工問題解決への動き、日本でのホワイト国除外の解除は、裏でアメリカが日韓両国政府に働きかけたのかもしれません。日韓でタイミングが揃いすぎですし、アメリカからの提唱も予め準備していたとしか思えない素早さです。

    ともあれ協議体の第一の目的としては、記事末尾に言及されているように、日韓の温度感を調整したいという狙いが大きいように思われます。対北朝鮮で強硬な韓国が自国で核武装したり、核武装への議論が盛り上がると、東アジアが不安定化します。自力での核武装に否定的な日本に合わせてチューニングすることで、エスカレーションを避けたいのではないでしょうか。
    一方で中国に対してはかなり強硬に臨みたいのがアメリカの方針です。ややもすると中国側に接近しかねない韓国をアメリカ側に引き戻すために、日本も巻き込んで協力体制を構築しようというのが、第二の目的でしょうか。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「岸田首相が将来的な核廃絶を掲げる日本は、米国による核使用の判断に関与を強めるのは避けたいのが本音」・・・  原子力発電の運営と開発を止めて原子力関連の技術者が細り、ロケットの打ち上げ技術に疑義が生じて潜在的核保有国としての抑止力さえ失いかねない中で、友好的とは言い難い核保有国に囲まれているのが我が国の現状です。好むと好まざるとに拘わらず米国の核の傘に依存せざるを得ないのが現状でしょう。
    外務省の「日米安全保障条約(主要規定の解説)」を読むと、第5条に「『日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃』に対し、『共通の危険に対処するよう行動する』としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している」とありますが、我が国が武力攻撃に晒された場合、「両国が共同して」とあるだけで、米国が米軍を増派し核戦力をも投入して日本を守る義務が明示されているわけではなさそうです。仮に中国、ロシアといった核大国が日本領土たる周辺の島々を占拠する事態が起きた時、米国は核戦争に至る可能性を覚悟してまで我が国を直接的に守ってくれるのか。日本周辺を覆う核の傘については米国の意向も汲んで不断の協議を重ね、米国の関与を確実なものにしておく必要がありそうに感じます。


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