「核の傘」日米韓で協議体創設、対北抑止力を強化…米が打診

「岸田首相が将来的な核廃絶を掲げる日本は、米国による核使用の判断に関与を強めるのは避けたいのが本音」・・・　　原子力発電の運営と開発を止めて原子力関連の技術者が細り、ロケットの打ち上げ技術に疑義が生じて潜在的核保有国としての抑止力さえ失いかねない中で、友好的とは言い難い核保有国に囲まれているのが我が国の現状です。好むと好まざるとに拘わらず米国の核の傘に依存せざるを得ないのが現状でしょう。
外務省の「日米安全保障条約（主要規定の解説）」を読むと、第５条に「『日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃』に対し、『共通の危険に対処するよう行動する』としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している」とありますが、我が国が武力攻撃に晒された場合、「両国が共同して」とあるだけで、米国が米軍を増派し核戦力をも投入して日本を守る義務が明示されているわけではなさそうです。仮に中国、ロシアといった核大国が日本領土たる周辺の島々を占拠する事態が起きた時、米国は核戦争に至る可能性を覚悟してまで我が国を直接的に守ってくれるのか。日本周辺を覆う核の傘については米国の意向も汲んで不断の協議を重ね、米国の関与を確実なものにしておく必要がありそうに感じます。

それぞれの国で核や軍事に対する取り組み度・危機的意識・準備態勢は異なるのに、なぜ協議体を形成する必要があるのでしょうか？

日米間協議体を形成して得られるメリット
①強い集団としての安心感、　②アメリカの核保有の状況

デメリット：①中国や周辺他国に日本への敵対心を生む
　　　　　　②国内の軍事力強化の危機的意識が下がる

協議体を形成する必要はないのではないかというのが私の意見です。

米政府が、日韓両政府に対し核抑止力を巡る新たな協議体の創設を打診したことがわかったとのこと。

今後、安全保障をめぐる国際関係により注目です。

米国から言われないと動かない日本政府ですが、これは大きな一歩になるかもしれませんね。
それでも、左翼系メディア・政治家は騒ぎ立てるでしょうけど。