中国製貨物クレーンは偵察用か 米当局が懸念
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米国の多くの港湾で，岸壁と船の間でコンテナを積み下ろしするガントリークレーン（英語ではQuay Crane）が中国ZPMC製のものとなっていること，それが防衛上の懸念を起こしているとの記事です。港に行くと同社のクレーンは本当によく見ます。
なぜ，そんなにシェアを？という話については，造船（貨物船の約4割が中国製）やコンテナ（約95%）と同じです。製鉄業が近くにいる，人件費が高くない，という点がZPMCが世界シェアを獲得する原動力になっています。
記事の内容について，可能性としてはあるでしょうけれども，実際のところはよくわからない…というのが個人的な感想です。情報を知るだけなら，お金さえ払えば難しくありません。現在米国発着のコンテナ貨物については，（防衛上問題のある荷物は秘匿されているにしても）それほど時間差なく情報を知ることができます。
問題が起こるとすれば（これもあくまであるとすればの話です），偵察よりもサイバーテロのほうではないかと思います。港湾運営のシステムとクレーンの運営システムがつながっているために，ターミナル運営が混乱するものです。2017年にマースクがサイバーテロの被害にあい，情報システムと業務管理が全体的に停止したことがありました。LAに行ったとき，船の停泊ターミナルがいつもと違っていたりして混乱の様子が見て取れました。
ほかにも通関とか様々なシステムとの連携がおかしくなる可能性はありますが，こちらもあくまで可能性の問題かな…と。
いずれにしても，造船もクレーン製造も日本がもう少しがんぱってほしいな…と思うところではあります。やりかねないといえばやりかねませんが、しかし証拠は全くありません。記事の要所で気球やファーウェイの話を挟んでいますが、クレーンとは関係がありません（そもそもファーウェイについても危険性は立証されていない）。
この記事が述べている事柄を要約すれば、「中国製のIoT技術は全て危ない。（だから今後アメリカは中国製のあらゆるハイテク機器に対して厳しくあたる）」ということでしょう。
もっとも、こういった反応が過剰かというと、そうとも言い切れません。
かつて（というかおそらく今も）アメリカは「エシュロン」と呼ばれるシステムで同盟国の首相の携帯電話まで盗聴し、得られた情報を自国の産業競争力促進のために活用していました。アメリカがやることは、中国もやります。
記事冒頭では軍事機密漏洩の危険を指摘していましたが、実のところ重要な軍事機密がそれで漏れるとは考えにくく、どちらかというと、物流の情報を中国側が握ることで産業競争力で優位に立たれることを、実は問題視しているのではないかと思われます。
港湾クレーンの遠隔モニタリングシステムは、日本の会社でも作っています（例: https://www.mes.co.jp/press/2021/0114_001543.html ）。この機会にセールスを強めれば、アメリカで巻き起こる中国製品排斥の動きによって利を得られるかもしれません。好機です。IoT、スマートシティの時代なので、クレーンも最新機種はもろもろのデータを収集し、効率向上、機能改善、故障予測などに役立てる機能を持っています。そして、そのデータが悪用されれば……という不安は出てくるでしょう。
もちろん、クレーンにとどまらず、あらゆる分野で同じ話がでてきます。中国を排除してはいおしまいなら簡単ですが、「よい機械を調達できない企業はビジネスに勝てるのか？」「排除した国の企業は報復として世界第二の市場から追い出されてビジネスに勝てるのか？」というシンプルな問題が。
結局はどこまで中国のIoT機器を使っていいのか、どうすれば安心して使えるのか。中国も対話のテーブルに加えたうえでガイドラインを作り上げていかなければ、こうした不安、問題は無限に続くでしょう。
