政府、小麦値上げ5％軸に調整 4月以降の売り渡し価格を抑制
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そもそも昨年10月以降の売り渡し価格を据え置く一方で、今年4月の価格改定時には通常の過去半年ではなく過去1年さかのぼって価格決めることになってましたので、何も対応しなければ上がってしまうことはある程度読めていました。
2023年1月からは、電気代が「最大2割」値下がりしました。
これは、政府の経済的対策のおかげです。
海外の消費者物価指数が8%代と高いのは「燃料費」の高騰が起因していますが、日本のガソリン代などは「高止まり」していますが、突き抜けるほど上昇していません。
これは「燃料油価格激変緩和補助金」が適用されています。
現代の食料品の多くに使われている「小麦」の値上がりを「13%」から「5%」に圧縮するよう、岸田総理は指示しました。
日本の消費者物価指数は、2023年後半には1%台に落ち着く、との見方です。
日本政府は、世界中がインフレで苦しんでいる中、実は見事な舵取りをして、ノーランディングを実現させようとしていると思っています。小麦は価格は少しおさえられましたが、一方でバターの在庫の逼迫が徐々に進んでいます。コロナで外食の需要が下がり市場には十分流通してましたが、供給がタイトになってきています。バターは近々値上げが避けられないので、パン屋さん、洋菓子屋さんはまだまだ厳しい状況が続きます。
