ポストコロナの社食を変える、革命児ゼロケーター
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「社食スタートアップ」というのは、日本でもあって、たとえばここです。
【公式】OKAN - 豊かな職場づくりの第一歩
https://office.okan.jp/オフィスおかん/食の福利厚生
利用企業の社員が、アプリで手軽に注文できることや、職場環境のデータ、健康保険組合や産業医との連携による、包括的な健康環境の向上をもセールスポイントにしているところも、この記事の企業と似ています（身内の宣伝です）。
https://okan.co.jp/昨日は社食を展開されるご支援先。コロナ禍は大変でしたが、足元では契約単価を高められるかです。激安社食の領域は営業利益率1-2%と低収益ですが同支援先は15%。適正価格で販売し、無駄な労務は徹底的に引き算したいですね。
社食は切り口次第では、チャンスがあると思いますね。例えば、特定の業界だけをターゲットに展開するとかもありかもしれません
例えば、スタートアップの「OFFICE DE YASAI」はコロナ禍で都内の企業がリモートシフトした一方で、地方では出社が一定あるが、飲食店などは営業をしていないため、需要が相次いだ。その結果、現在は地方をメインに事業展開しています。
コロナ禍で地方シェア拡大。置くだけ健康社食「OFFICE DE YASAI」のDX戦略
https://newspicks.com/news/6855099
直近、大企業向け社食でも最王手で1976年から三井物産と米AramarkがJVで展開していたエームサービスを三井物産が完全子会社化したという大きな動きがありました（22/2月）。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230202599432.pdf
エームサービスは物産旧本店の社員食堂を作り、そこからオフィス・工場・学校・トレーニング施設へと拡大しており、現在は約3,900カ所で提供、売上高は1732億円となっています。
大企業の社員食堂が美味くない、「根本的な理由」を教えよう
https://newspicks.com/news/3043009/body/
