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サウナのあるオフィスもこの前見ました。
働く環境で全くないのにいいから会社にこい!ではなく、なにかしらのベネフィットがないと人はもう動きません。
【公式】OKAN - 豊かな職場づくりの第一歩
https://office.okan.jp/オフィスおかん/食の福利厚生
利用企業の社員が、アプリで手軽に注文できることや、職場環境のデータ、健康保険組合や産業医との連携による、包括的な健康環境の向上をもセールスポイントにしているところも、この記事の企業と似ています(身内の宣伝です)。
https://okan.co.jp/
例えば、スタートアップの「OFFICE DE YASAI」はコロナ禍で都内の企業がリモートシフトした一方で、地方では出社が一定あるが、飲食店などは営業をしていないため、需要が相次いだ。その結果、現在は地方をメインに事業展開しています。
コロナ禍で地方シェア拡大。置くだけ健康社食「OFFICE DE YASAI」のDX戦略
https://newspicks.com/news/6855099
直近、大企業向け社食でも最王手で1976年から三井物産と米AramarkがJVで展開していたエームサービスを三井物産が完全子会社化したという大きな動きがありました(22/2月)。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230202599432.pdf
エームサービスは物産旧本店の社員食堂を作り、そこからオフィス・工場・学校・トレーニング施設へと拡大しており、現在は約3,900カ所で提供、売上高は1732億円となっています。
大企業の社員食堂が美味くない、「根本的な理由」を教えよう
https://newspicks.com/news/3043009/body/
社食をデリバリーで賄うことで専属シェフを雇い、準備する料理の種類や量に頭を悩ませる手間が省けるとはメリットですね。
ここで考えられる課題
「フレックス制や在宅業務という新しい働き方」と「デリバリー型社食」をどう融合させていくかが難しそうです。
今日はどのくらいの社員が会社で働く予定なのか、それによってデリバリー需要も異なると思うので、、。そこをクリアすれば最高ですね!!
最初から黒字というのも、個人向けのフードデリバリーとは一線を画す法人向けビジネス。社食の役割はかつての福利厚生からエンゲージメント向上へと変化しています。
登場した時は「凄いサービスを思い付いたなぁ!」と感心しました。
豊富なメニューのチルド食品をレンジで温めて食べるというスタイルなので、単身者やママワーカーが夕食の分も買うようになり「夕飯のメニューや買い物の負担が激減」という意外なニーズをキャッチして伸びました。
日本の場合「弁当」という強烈な食文化もあり、ある意味で社食ケータリングや中食の先進国なのかもしれませんので、出社を促すレベルになるには味と価格が相当シビアになるような気がします。