韓国、元徴用工訴訟の解決策発表 政府傘下の財団が賠償肩代わり
毎日新聞
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日本も韓国も世論の影響を強く受け、主張が真っ向から対立してきた。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、前の文在寅政権で傷ついた日韓関係を修復すべく努力を続けていた。外交当局者の間で静かに調整されてきた案件。あわせて輸出規制についても、日米韓で半導体のサプライチェーン強靭性やフレンドショアリング、技術開発という大局的な観点から見直す時期ではないか。
そもそも、日韓間では日韓請求権協定で解決済みなので、韓国の国内問題だから「解決策」がニュースになるのがおかしいのだが、両国の国益と未来を考えると少なくとも両政府が足並みを揃えないと東アジアの平和が危ない。
韓国は経済成長しておりG7+に位置付けられるなど、影響力は無視できない存在。そして恐らくここで日韓の民間交流に打撃を与えるようなことをしたら、ただでさえ若い世代で政治不信が募る中、岸田政権は致命傷を負いますよ。