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政府・日銀の共同声明、見直してはいけない=世耕自民参院幹事長

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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    2013年に発表されたこの協定には日銀と政府のそれぞれの義務が規定されいます。問題は、日銀はしっかりと異次元の金融緩和で義務を果たしたのに対し、政府は義務を果たしていない点にあります。それは一言で言うと成長戦略です。世銀はビジネスのしやすさをランキングで発表していました。2012年は20位、2020年は29位です。2012年に発足した安倍政権は、これを世界一にすることを公約としていました。共同声明は見直すのではなく、履行状況を点検して加速させるのが正しい政策だと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「アコードを見直すとパンドラの箱を開けてしまう」 (@@。
    政治的にも経済的にもそれはその通りだろうと思います。2%のインフレ目標がいつ達成できるかさえ定かでなくなった日銀に低成長問題解決の全てを委ね続け、金融緩和の出口で混乱を防ぐために必要だからこそ書き込んだ財政健全化の約束も構造改革の約束も政府側は果たさぬまま10年間を過ごし、随所に歪が溜まっていますから。
    とはいえ、放っておくとパンドラの箱がますます肥大化することも有り得ます。如何にすれば禍を招かず希望が飛び出す箱に転換出来るのか、情緒や政治的な思惑に流されず、冷静かつ論理的に日本経済の現状と政策の在り方を捉えて動くことが重要な局面に差し掛かっているように思います。学者出身で幅広い視点をお持ちと伝えられる日銀総裁が就任される直前に、こうした形でその手足を縛るのは如何なものか・・・ (・・;
    それはそれとして、アベノミクスの是非は脇に置き、「失敗ならば自民党は6回の国政選挙で勝っていない。失敗ではない」とはいささか詭弁気味じゃないのかな。選挙はアベノミクスの成否を問うためにのみ行われて来た訳ではありません。アベノミクスの成否は経済的な視点で検証して判断するのが本筋です ( 一一)


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    この話題については、日銀新執行部がいずれも否定したことで下火になっていると思います。


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