国内3大メガバンクの一つを持つ銀行持株会社。銀行、信託、証券の一体戦略を推進。2016年に傘下の資産運用会社を統合してアセットマネジメントOneを設立。
時価総額
7.59 兆円
業績
三井住友フィナンシャルグループ、3メガバンクの一角。証券との一体化、リテール部門、中堅企業マーケットのさらなる強化などに加え、海外事業の拡大も目指す。
業績
2004年のセガとサミーによる経営統合で設立。デジタルゲームを中核としたパッケージゲーム・アミューズメント施設の開発・運営、アニメ映画の企画・制作・販売、パチンコ・パチスロ等の遊技機の製造販売、統合型リゾートにおけるホテル・テーマパークの開発・運営を展開。基盤の遊技機事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野や統合型リゾート事業等の成長事業に投資。
時価総額
4,592 億円
業績
業績
業績
戸建住宅をコア事業に、賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、一般建築など幅広い事業領域を展開。住宅及び非住宅の賃貸など不動産事業に積極投資。
時価総額
3.03 兆円
業績
光学機器の大手メーカー。カメラのほか、半導体や顕微鏡・測定機などを展開。健康・医療分野にも参入。スマートフォンなどに使われている高精細パネルの製造装置では世界トップシェア。
時価総額
5,360 億円
業績
国内大手自動車メーカー。創業は二輪車でアジア太平洋を中心に世界トップシェア。ヒューマノイドロボットASIMOやホンダジェットなどの航空機も手掛ける。2040年までに脱エンジンを目指す。
時価総額
10.0 兆円
業績
「ユニクロ」や「ジーユー」などの、SPA型低価格衣料専門店を展開。特に中核事業であるユニクロは中国・アジア地域を中心に出店を加速。世界でも上位の売上高を誇る。
時価総額
14.9 兆円
業績
関東から東北を中心とした国内最大手の鉄道事業者。鉄道を中心とした運輸業部門が収益の大半を占める。不動産業や駅ビルを中心とした商業事業も拡大。
時価総額
3.43 兆円
業績
製粉と製油が主力事業。両事業とも国内大手の一角。穀物をプラットフォームとして、コーンスターチなどの糖質類、配合飼料など、バランスよく事業展開。
時価総額
1,174 億円
業績
フルサービスキャリアである全日本空輸を中心とする持株会社。傘下にLCCのピーチを有する。マルチブランド最適化および貨物事業の拡大によるエアライン事業の利益最大化などに注力。
時価総額
1.53 兆円
業績
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しかし、こうした仕組みは、目新しい製品・サービス・販売方法等々が次々出て来る変化の激しい時代に馴染みません。それぞれが専門的なスキルを持って変転する事業戦略の達成に貢献し、それに相応しい賃金を得る仕組みへの転換が必要です。「専門性が求められるゲーム業界では、人材の囲い込みが日常化している」とありますが、我が国もその時々の戦略遂行に必要な人材を適正な賃金で雇う仕組みに変わって行くのでしょう。新卒の賃金と若手の賃金が引き上げられ高齢者の賃金が抑制される最近の風潮は、そうした動きの中で出ているのです。
新卒を最初から一人前の戦力として扱う世界では、スキルを持たぬ若手の失業率が高止まりするのが普通です。初任給の上昇は喜ばしいことですが、そうした変化が背景にあることも、承知し覚悟してスキルを磨く必要がありそうな・・・ (・・;
仕組みが変わった、と言えばそれまでなのだけども個々人としてはもらってない給与のことを思うと馬鹿馬鹿しくなる人もいるだろう。
ちなみに30万円はユーロだと2100ユーロ、ドルだとやっぱり2200ドルくらいになる。これは為替効果ではあるが、日本だけ沈没、円安効果が如実に出た結果でもある。日本の経営者は日本人を安く使う方が都合が良いという話にもなる。海外だと月収2000ドルで大卒を雇うのは難しいのでは?
人を雇うのにもコストが掛かるわけだが、そもそも論、若い人は少ないので取り合い。人を雇ってきちんとその人に新卒レベルからでもすぐに活躍させられるだけの仕組みづくりを会社側がきちんとしなくてはならない時代になったのだと思う。
それを是正する動きが始まっているに過ぎません。
労働者全体の賃金が上がるのではなく、必要とされる人の賃金が上がるという現象です。
終身雇用、年功序列が崩れれば、当然のことになります。
退職金も「後払い」ではなく「今払い」になっていくでしょう。
そして、最後の本丸は厳格すぎる解雇規制の緩和・撤廃です。
ここまで実現すれば、人材の流動化がすすんで日本復活の希望が見えてくるのですが…。
IT業界などは顕著であると思いますが、
食品業界はまだまだ初任給20万円前後で、格差が大きいです。
私の初任給は40万円でしたが、WorksApplicationsの当時のCEOの牧野正幸さんは明確にそのことを意識して10年以上前から引き上げていました。
それでも優秀層がもらう海外の初任給と比較すると雲泥の差です。
外国語が障壁となり歯止めにはなってますが、海外への人材流出を予防するためにも給与はもっと上げていくべきだと思います。