志賀原発、直下断層「活断層ではない」 規制委が判断覆す
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後程また詳細は追記しようと思いますが、北陸電力の現場の方たちは、コツコツデータを提示し、活断層かどうかの判断を問う、科学的議論をし続けていましたからね。そうした議論の結果だということでしょう。
それにしても、これが米国等であればこの間原子力発電所を停止させたことによる不利益について、規制機関の責任を問う訴訟が起きてもおかしくないでしょう。だからこそ、規制が「どういう基準で、その判断に至ったのか」の説明責任を果たすことについて、ものすごく神経を使っているわけで。
日本の原子力規制についても、そうした行政機関が当然持つべき、明文化された判断基準と判断に至るプロセスの明確化を徹底すべきであり、今後より良い規制活動が行われることを期待しています。
注目のコメント
原発政策の突然の大転換、稼働期間の根拠なき延長など一連の流れの中で見る時、違和感と不信感を持つのは至極当然だと考えます。判断を翻した経緯を丁寧に丁寧に説明すべきです。未発見の活断層がいっぱいあるはずの日本で、活断層ではない、とシロ判定をなぜできるのか。刑事裁判の言葉を使えば、疑わしきは誰の利益にするのか、原子力規制委員会の独立性は守られているのか、根本から考え直す必要があると思います。
活断層かどうかを証明する努力を積み重ねた議論を、日本中に未発見の活断層があるはずだと否定するのは悪魔の証明をしろと言っているのと同様、非科学的で、日本では原子力発電をさせないというイデオロギーに近い主張なのではないでしょうか。中国や韓国では「反日無罪」という言葉がありますが、日本では「反原発無罪」がまかり通っているような気がします。
脱炭素とエネルギー安全保障、電気料金の高騰を防ぎ安定化を実現するには、原子力発電は不可欠であるのは科学的かつ明白であると思います。竹内純子先生のコメントにある「これが米国等であればこの間原子力発電所を停止させたことによる不利益について、規制機関の責任を問う訴訟が起きてもおかしくないでしょう。」にとても関心があります。日本では原発への規制をする際、どのような科学的説明がされているのでしょう。再稼働や原発政策に丁寧な説明が必要であるのと同様に、規制をする際にも丁寧で科学的な説明が必要なはずです。
