コロナ対策、国費１０２兆円で論戦 岸田首相は効果力説、再検証に否定的―維新「無駄、詐欺みたい」
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不思議なのは“コロナ予算”というカテゴリーがないことなんです。持続化給付金もワクチン費用もそれぞれ別々の役所の仕事であってコロナでは集約されていない。会計検査院が各省庁で使われた金額を拾い集めてようやくまとまった金額が現れたかたちなのです。
政府はコロナワクチンに関し、米モデルナ製で約４６１０万回分、英アストラゼネカ製で１３５０万回分が廃棄されたことも明らかにした。1800億円をドブに捨てた。コロナ予算100兆円で感覚が麻痺しているとしか思えない。安倍政権から菅政権初期にかけてワクチンの入手と接種が喫緊の課題だったおり、完成してもいない段階で支払いを確約しなければ入手さえ困難な状況だったことは確かでしょう。厚労省に任せておけないと官邸が米国の製薬会社と直接交渉に乗り出し、誰もが不可能と思った高い接種目標を掲げて成し遂げたこともありました。そうしたことを思い起こせば「米モデルナ製で約４６１０万回分、英アストラゼネカ製で１３５０万回分が廃棄された」というのも強ち非難できないように思います。
とはいえ２０２１年２月の英国辺りを皮切りに世界は重点を社会経済活動の回復に移しだし、オミクロン株が拡がった２０２２年には、感染しても気にしても気にしない、症状が出たら治療する普通の病気に切り換えました。ゼロコロナ政策をいきなり止めて昨年１２月から１月にかけて感染者が８割に達する、死者が１００万人を超える（といっても感染者の０.1％程度）と大騒ぎになった中国さえも、今では普通の生活に戻っています。
そんな中、我が国は昨年前半までまん延防止等重点措置を繰り返し、感染症分類の見直しを“専門家”が言うままずるずると遅らせて、感染症分類を見直したのちもコロナ病床を残して１日数十万円の補助金を払うことをしているのです。
「感染者数は他のＧ７（先進７カ国）諸国と比べて低い水準で抑えられ、国内総生産（ＧＤＰ）や企業業績は既にコロナ前の水準を回復した」とありますが、我が国に限らずインドネシア等々アジアの国々の陽性者と死者が欧米より圧倒的に少ないのは一貫して分かっていたことですし、GD’Pも特殊要因があった２０１９年１０―１２月期を取り戻したとういうだけで、米国、EUの回復ぶりには及ぶべくもありません。
ワクチン廃棄が必要だったとあれば堂々と説明すれば良いですが、そうしたことも含め、１０２兆円も使った以上、今後のために検証は必要です。「再検証には否定的な考えを示した」とのことですが、逃げていると思われても仕方ないじゃないのかな・・・ （・・;昨日の参院予算委質疑にて、猪瀬さんがコロナ予算102兆円に関する追及をしました。
総じて、日本のコロナ対策は世界的にも成功した部分があるのは事実です。一方、ワクチン過剰購入、医療機関向けの過剰かつ不透明な補助金があったことは、検証し、是正すべきです。
増大する日本の社会保障費は、最大の課題といっても過言ではありません。本件を再検証し、今後に活かしていくことが求められます。
コロナ前の社会保障費の問題を取り上げておりますが、問題の本質は似ている、猪瀬直樹さん著『「医療・介護産業」のタブーに斬りこむ! 日本国・不安の研究』もご参照ください。
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