都区部物価3.3%上昇 2月、電気代抑制で13カ月ぶり鈍化
日本経済新聞
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財とサービスに分けてみると、財が1月の前年比+8.4%から同+6.0%に大幅鈍化の一方、サービスは1月の同+1.2%から同+1.3%と小幅に伸びが加速しています。
電気・ガスの抑制策で財価格が大きく下がっても、依然として財とサービスに大きな乖離がありますので、コストプッシュの様相は変わっていないとえるでしょう。
ただ、サービス価格も緩やかに伸びを高めてきていますので、この辺が賃金上昇とも相まって+2%に近づいてくれば、金融政策の出口も見えてくるものと思われます。コストプッシュと本質的な物価上昇を分けて考える必要性がありそうですね。
大企業の給与引き上げのニュースはだいぶ増えてきた一方で、中小企業の動向が気になるところです。