経済的な権利をめぐる男女の格差調査 日本は先進国で最下位
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先進国で最下位という現状をどう改革していくかは、多くの企業の本気度がどれだけあるかに尽きると思います。さらに様々な制度の改革も必要です。
駆け出しの頃、男女格差に対する違和感と居心地の悪さを感じ、アメリカへ飛び出しましたが、日本との大きな違いを感じたのは、女性が結婚や子供をもつことに対して、キャリアへの懸念があまりないということです。子育ても家事も全て夫婦で助け合い、子育てや教育制度もプレッシャーがあまりありません。
国も企業も私たちも意識改革と制度改革が必要です。「セクハラを罰する法律がない」とありますが、たしかに日本のセクハラの法理はけっこう複雑です。加害者に対して言及があるのは人事院規則10-10で職員はセクハラをしないよう「注意しなければならない」と注意義務があるだけ。さらにこれは公務員のみが対象なので、民間企業には適用されません。
民間企業では均等法11条で、セクハラが起きないようにする、起きた場合に適切に対処するといった義務が事業主にあるだけです。取引先を接待した飲み会で、取引先からセクハラを受けても対処の義務は招いた方の事業主に生じてしまいます。
なのでフリーランスの人が依頼元の企業からセクハラを受けた場合、訴える先がありません。伊藤詩織さんのケースは準強姦(当時の罪名)なので、刑法で訴えることが可能だったのですが、刑法に該当するものがないと、問題にする法的手段がないのです。
#MeTooが大きなうねりとなった背景には、こうした事情があるわけですが、日本でも包括的な法制度を作るべきだと考えています。授業で日本での男女格差について取り上げられていた際聞かれたのですが、OECDなどあくまで西洋諸国が主体となっている組織の数値を必ずしも目標にしなくても良いんじゃないかな、と思います。(社会人経験の無い私が勝手に意見するのも恐縮ですが)
例えばアメリカ人の同級生は、経済的な理由などで共働き、ましてや夫婦両方複数の仕事をしないと食べていけない家庭で育っているので、性別問わず卒業したら仕事、という感覚が普通なのに対して、日本ではダブル・インカムじゃなくても家族は養えるし、医療保険の制度なども充実しているので、仕事は単なる選択肢の一つ、という考えを持てる人も多いかなと。
セクハラ、性暴力は論外というのは基本だとして、日本の考え方にあった男女格差の是正の形を追求するのもありかなと最近思っていました。
