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ブリンケン米国務長官、ラブロフ露外相に新STARTへの復帰を直接要求…侵略後初の対面会話

読売新聞
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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    会話が10分程度に満たない立ち話では、実質的な交渉などできないだろう。つまりロシアとしては始めから応じるつもりがないということだ。


注目のコメント

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    東京大学 公共政策大学院教授

    まあ、立ち話で新STARTに戻れ、という話をしても、聞き流されるだけだろうな…。米ロ、米中は本格的に対話をする機会を見つけないと、お互いの意識や認識がズレたまま話が進んでしまうので、適宜対話をしてもらいたいのだが…。


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    朝日新聞 GLOBE+編集長

    プーチン大統領が停止を表明した「新戦略兵器削減条約(新START)」は、ロシアとアメリカとの間で唯一残る核軍縮条約です。2年前、いったんは2026年までの5年間延長することで合意しましたが、ウクライナ侵攻後、ロシア側は条約をめぐる二国間協議を延期するなどしていました。

    条約では削減状況を確認するため、互いに現地査察を定めており、ロシアは侵攻のさなか、自国の戦力状況を知られたくないという思惑もあったのかもしれませんし、侵攻をめぐる牽制のための「カード」として切ったのかもしれません。あるいは表明の場が、国の威信を示す年次教書演説だったため、侵攻に関する戦果が乏しい中、強気の姿勢を示すためのものだったか…。今の情報では、残念ながら推測の域を出ません。

    ただ、プーチン氏の言葉の使い方は注目していいと思います。彼は条約からの脱退を言ったのでなく、あくまで履行停止を述べました。ロシアにとっても条約がなくなれば、アメリカの核戦力の増強を「縛る」ものがなくなり、財政規模から考えても軍拡競争では勝てない中、不利な状況になります。

    条約から脱退するのか、復帰するのか、いずれの可能性も残しておくことで、様々な交渉における「カード」を増やしているともみることができそうです。

    一方、こうした米ロ間の核軍縮という視点だけでなく、そもそも戦略核の削減、あるいは核兵器の削減をめぐっては、中国をどう取り込むのかという議論もあります。

    両国にはまだまだ核戦力では及ばないとはいえ、急速に増強している中国などを含めた核保有国の多国間枠組みにしなければ意味がないという危機感は、米ロとも持っているはずです。


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