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安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表

朝日新聞デジタル
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  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    嘘でいいから口頭で言ったって


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    毎日新聞 客員編集委員

    こういう議論が政権内部で行われていたとは誰もが考えていました。ただ、その確証はとれず、通りいっぺんの公式コメントを突き破れずにいて、もどかしい思いをしていました。それが見事に可視化されたわけです。ロシアや中国が決して極端なわけではなく、権力者には常にメディア支配の発想があります。記事の中の識者コメント(リスペクトしている方ですが〕に、結果として放送業界に萎縮はもたらさなかったとありますが、安倍政権全盛の頃、放送局にかかる重圧は相当なものでした。明らかに健全ではありませんでした。この文書を反面教師として、政治家は言論の自由の意義を学んでほしいです。ロシアの暴走の背景に何があるのかを考えてほしいです。


  • 某省職員

    行政府が法を適用するにあたり法を解釈をするのは当然で、でないと法を適用、執行できません。その法解釈が少人数でなされるとダメで大人数なら良いとかそういう問題ではありません。
    政治的公平性について、放送事業者の番組全体をみて判断するやり方から一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えたとのことですが、至極当たり前な解釈変更でしょう。このようにしないと、あるテレビ局のある一つのテレビ番組が不公正な放送を続けても処分できません。
    また、解釈の変更に本当に問題があるのであれば、行政府が具体的な事案に法を適用した時に裁判所が法の解釈・適用の違法性を判断する仕組みになっています。
    小西議員の主張というのは問題ないものをさも問題があるかのようにあげつらう立民のいつものやり方に見えます。


  • 小西さん発だと若干信用度下がるんだよなぁ。
    普段から割りと政治的トロールしてるから、ワンチャンガセネタ掴まされた可能性もあるし。

    とはいえ、そもそもメディアの政治的な中立性ってもう皆が信じてないでしょ。
    中立性に拘るよりは政治的な方向性を公表したほうが誠実。
    全局左派になりそうな気もするけど。


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