幅広い世代へ金融教育 新たな認可法人を来年中に設置へ 金融庁

コメント

注目のコメント

• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2023年03月02日

  資産所得倍増プランの1つ目の柱はNISAの拡充ですが、2つ目の柱は金融教育の推進です。学校での金融教育は小中高と拡充が進んでいますが、カバーされていないのが既に学校を卒業した社会人向けの金融教育機会の提供です。金融教育の柱は家計管理、ライフプランニング、資産形成なので、投資だけでなく満遍なく学べる機会を作っていってもらいたいです。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年03月04日

  日銀の「金融広報中央委員会」は、ある意味真面目すぎて日本人の行動を変容させるには力不足でした。新しい機構には、金融リテラシーの向上だけでなく、どうやったら「貯蓄から投資(資産形成)」への動きが加速するか、行動経済学の視点を持ったアプローチと金融教育を融合する役割を期待したい。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2023年03月03日

  国家として国民の金融リテラシーを高めるという姿勢は評価できます。ただ、「金融経済教育推進機構」がどんな役割をするのか、が気になります。
  
  民間の金融教育ソリューションをサポートすることになればいいのですが、民間の教育事業を圧迫しないことを願います。
  
  金融教育には、座学と実学の両方が必要。特に、実践的な教育の推進は重要です。