出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会
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育児と返済とかぶると大変だろうから、というよかれと思っての案なのでしょうが、出し方といいますか、
減免するから産んで、ととらえられてしまっているので反発を招いていますが、
なにかに対して出産を条件にしたりではなく、
シンプルに、16歳未満の扶養控除を戻すのがいいのでは。
N分N乗方式の方がベターではありますが。
育児には当然お金がかかるので、そこは子どもをもたない人への差別とかではなく、純粋に控除があってしかるべきと思います。
注目のコメント
この発想は結局のところ、出産しない性的少数者を「生産性がない」と主張して批判された杉田水脈氏の主張と同じです。子どもに手当を出すのは賛成です。たださまざまな事情があって子どもを持つことができない人たちを、制度として明確に差別するようなやり方は、政策として問題があるといわざるを得ません。
なぜこのような暴力性を孕んだ案が罷り通ってしまうのでしょうか。
奨学金を借りながら大学に通っている1人の学生として、出産を経験するかもしれない1人の女性として、このニュースを見た時にすごく悲しい気持ちになりました。
提言の狙いから見て「出産」は「子どもを産み、養い、育てること」を指していると思うのですが、その場合返済減免はいずれの性別に人にも適用される可能性があると思います。
そうなると「出産に伴う心身への悪影響・キャリア選択におけるリスク」を被らない性の人は、出産に伴うあらゆるリスクを追わずに返済減免という恩恵を受けることができる、いわゆる「ただ乗り」の状態になってしまうのではと感じてしまいました。（全てのケースがそうだとは限りませんが…）
返済減免という恩恵を受ける際に請け負うリスクが性別によって異なる。経済的に困窮している人々が返済減免のために子どもを設けるという事が起こるかもしれない。生殖機能のない人々・性的マイノリティの人々を排除している。
どこを切り取っても、その暴力性は明らかに思えます。
少子化に歯止めを掛ける政策として機能するとは思いますが、本当にそれで良いのか、見直して欲しいです。
