出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会

この発想は結局のところ、出産しない性的少数者を「生産性がない」と主張して批判された杉田水脈氏の主張と同じです。子どもに手当を出すのは賛成です。たださまざまな事情があって子どもを持つことができない人たちを、制度として明確に差別するようなやり方は、政策として問題があるといわざるを得ません。

なぜこのような暴力性を孕んだ案が罷り通ってしまうのでしょうか。
奨学金を借りながら大学に通っている1人の学生として、出産を経験するかもしれない1人の女性として、このニュースを見た時にすごく悲しい気持ちになりました。

提言の狙いから見て「出産」は「子どもを産み、養い、育てること」を指していると思うのですが、その場合返済減免はいずれの性別に人にも適用される可能性があると思います。

そうなると「出産に伴う心身への悪影響・キャリア選択におけるリスク」を被らない性の人は、出産に伴うあらゆるリスクを追わずに返済減免という恩恵を受けることができる、いわゆる「ただ乗り」の状態になってしまうのではと感じてしまいました。（全てのケースがそうだとは限りませんが…）

返済減免という恩恵を受ける際に請け負うリスクが性別によって異なる。経済的に困窮している人々が返済減免のために子どもを設けるという事が起こるかもしれない。生殖機能のない人々・性的マイノリティの人々を排除している。

どこを切り取っても、その暴力性は明らかに思えます。
少子化に歯止めを掛ける政策として機能するとは思いますが、本当にそれで良いのか、見直して欲しいです。

この報道を見て、まず最初に思ったことは、

「そこじゃないんだよなー」

でした。

もちろん、一部地域にはこのような制度があるのは知っていますし、メリットもあるのかもしれませんが、「そこじゃないんだよなー」感が否めません。本気で奨学金という借金地獄の社会問題に取り組むのならば、出産に結びつけるのではなく、「給付型奨学金」の拡充を最優先で進めるべきなのではないでしょうか？

グローバルと言いながら、こういう考え方が女性のためで、堂々と報道しても良いと判断してしまう方々が政治の中枢にいらっしゃるというのは不安でしかありません。

ロジックとしておかしい事に側近も気付けないのかと思うと益々不安です。

奨学金と出産を結び付けているのは「お金」を中心に考えているからだと思われますが、子育ての問題はお金だけでなく、子どもや子育て世代に優しくない社会の問題も大きいです。
お金でなんとかなるだろうと思っているのかもしれませんが、その発想が前世紀的です。

なぜ「奨学金の貸与」と「出生率の低下」を結びつけるのかがよく分かりません。
金の負担が子供を持たない要因だと考えているような政策方針ですが、それは間違いだと思います。

→子育てと仕事を両立させる環境こそがまずは優先。
（ワークライフバランスの徹底的な政策。）
　企業の制度だけでなく、①保育施設の充実　②教育費の改善
など、今ある現状をまずは解決する、そしてみんなが平等に享受できる制度を目指すべき。

子育てと奨学金返済の経済的負担を軽減することは素晴らしいことなのですが、なんだか違和感を覚えます。

ニュアンスを変えると、「奨学金を減免してほしければ出産しろ」とも読めるし、子育ての経済負担を負うのは男性も同じです。

ともかく「出産」ありき、というのが全面に出過ぎているのではないでしょうか？

政権与党内で、教育無償化から程遠い馬鹿げた議論が行われていることにほとほと絶望する。維新が政権を穫るしかない。

趣意は分かりますが、出産というイベントではなく、産休/育休期間は支払免除としたほうが制度として整合するように思います。