送配電会社の完全分離を提言 大手電力と資本関係解消へ
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この提言を拝見しましたが、「何故所有権分離なのか」の論理付けが極めて甘いと感じました。所有権分離が目的化しているように感じます。
内閣府の山田正人参事官は、税金を使って開いているタスクフォースなのですから、単なる問題提起で投げっぱなしの姿勢ではなく、「所有権分離における便益」をもう少し整理して委員・そして国民に示す必要があります。
また、川本・大林・八田・高橋の各委員も連名で提言を出すのですから、山田さんともう少し詰めてください。具体的に問題だと感じた点は３点です。
①「実際に所有権分離が主流の欧州では」とありますが、仏送電部門は所有権分離されていませんし、今回の問題の焦点である配電部門は、英・仏・独・北欧では所有権分離されていません。
②米の多くの州で実施済・英で実施に向けた準備が行われている機能分離（需給調整・系統運用機能のみISOとして分離）の議論が全くありません。送配のネットワークサービスセンターと中給・地方給のみ機能分離すれば、所有権分離と機能分離では得られる便益は同じはずです。
③「所有権分離を実現した方が社会的な総コストは小さいと考えられる」とありますが、所有権分離の場合には、電力会社の資金調達コストが上昇する恐れがあります。この議論が全くないのは大変問題だと考えます。
注目のコメント
内容的な批判は松尾プロが書いておられる通りですね。大手電力会社を切り刻めば何かいいことが起きるという思考回路から離れられていないのだろうと思います。
そもそもこの再エネタスクフォースは、規制改革推進会議の作業部会化のように報じられることがあるのですが、規制改革推進会議は設置に関する規定が置かれており、委員は首相名で人事通知を頂きます。
この再エネタスクフォースは、規制改革担当大臣が河野大臣だったときに設置されたもので、「座長は俺がやるから要らない。応援してくれる人が4人いれば良い」と仰って、自分と考え方を同じくする方を委員に任命し、担当の参事官は再エネ派・脱原発派（派というか、それ以外に何をされているかは存じ上げないのですが）の山田参事官を配置された、と伺っています。
重要な問題に政治のリーダーシップが必要な場面はありますが、ただ、こんな座組はやりすぎでしょう。この問題に限らず、大事な問題を決めるにあたっては、プロセスは非常に重要です。河野大臣当時、山田参事官が経産省等でずっと議論をされてきた委員会に出て行って、成熟していないちゃぶ台返し発言をされ委員から「ちゃんと勉強してもらいたい」と激怒されたというのは有名な話ですが、新しい場で議論するにしても、法治国家なのですから、既存のプロセスで積み重ねられた議論に敬意は払うべき。
電力自由化のさまざまな行き詰まりや課題が見えてくる中、電力会社の不祥事を契機として、システムを見直すことは私は悪くないと思いますが、これまでの自由化が「電力会社を叩いて留飲を下げる」以外に何か効果があったのか、政策の効果と検証をすべきです。
『電力崩壊』にも書きましたが、日本のように燃料の安定調達が肝の国で、小さな発電事業がたくさん参入するような自由化をやって国民になにかのメリットのある制度になるのか。むしろより大規模化して、電力供給の安定性・燃料調達力の向上を確保すべきではなかったのか。
するなら、より良い電力システムにつながる質の高い議論をしていただきたいと思います。単に旧一電をさらに分離して政治力を削ぐことが目的と言っているようなものですね
新電力が競争上不利になるというのはわかりますが、再エネ普及が遅れる可能性って関係ないと思うんですが、なんなんですかね
