生活保護申請、3年連続で増加 22年、23万6935件
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子どもたちや若者たちのオンライン相談しているが、生活保護への拒否感が強すぎる。必要な状況でも、「窓口に行きたくない」「生活保護を取るのは恥ずかしい」「周りに責められる」と言われて遠ざけられている。実際は、もっと多くなる。もっとだ。
自己責任という風潮が強すぎている。大学で経済的に厳しくなって、所持金がない状態になったときに生活保護を取りたいか、と聞いても取りたくないとほとんどの大学生がいいます。そもそも社会保障制度も知らない割合も高く、そして取りたくない、また相談もしづらい状況というのは、どれだけ制度から遠ざけられているのか。それでこの3年連続での増加だ。本当は、もっとニーズが存在している。以前に私の地域の福祉事務所の方から聞いた話では、生活保護を受けている人の9割以上は国民年金のみ、もしくは年金資格の無い高齢者とのこと。
貯蓄も無く、就労もできないとあっては、物価上昇は直ぐに生活保護の対象となる為、このように増加する事は容易に想像できます。
あと、将来的には我々ロスジェネ世代が一斉に退職する2040年代以降、生活保護申請の急増が危惧されます。
その前に何とかして日本経済を成長軌道に乗せなければなりませんが、先進各国が成長鈍化する中、現実は非常に厳しいです。社会保障費の伸びは深刻な問題ではあるがそれに占める生活保護費はそんなに高いワケではない。僕はもう少し裾野が広がってもいいと思うくらい。この問題で気になるのは自治体によって対応が違うという点。困窮者に優しい自治体ほど困窮者が集中し財政が圧迫されるという構造はやめた方がいい。
21世紀の地方分権はそれほど進んではいないがこういう部分は国が責任を追うような形にしないと『金持ちや企業の誘致合戦』とは別に『困窮者の押し付け合い』みたいなことになりかねない。
あと生活保護制度がなかったと仮定して、家族が高齢で困窮していたらどうしますか？家賃の高い東京での暮らしを続けてもらいその物価にあわせた仕送りをしますか？できますか？僕がそういう人の子供なら、同居するとか、１人暮らしにしても家賃が安くほどほどに物価の安いところに引っ越してもらいたい。
生活保護という制度自体は必要だと思うが高齢者を都会で１人暮らしさせてあげるようなのはちょっと贅沢だと思う。カネも潤沢なワケではないから移住してあるていどプライベートが確保できる形で他の高齢者と共同生活してもらうとかしてもらいたい(高齢者の場合は)
僕自身は無駄遣いしなくてもOKなタイプで、生活保護水準で上手くやっていけないとしたら給付額の問題より、本人のやりくりの問題の方が大きいような気もしてる。あと若い人については生活保護で丸抱えよりは、行政が一時的な可能な仕事を週３日でも割り振ったらどうかとも思う。あとマイナンバーでの管理は早く進めたほうがいい。数は少ないにせよ生活保護の不正受給はあるだろうし減らせると思うから。
